3月10日、ECB（欧州中央銀行）は政策決定会合を行い、マイナス金利の更なる利下げと量的緩和拡大の追加緩和を発表した。市場予想も上回る満額回答の緩和プランだったのだが、市場の反応はユーロが反発、欧州株は下落というネガティブな結果であった。
2015年後半からの世界同時株安以降、中央銀行の存在感はほとんど市場に無視されており、今回の結果は驚くほどではないが、量的緩和の拡大という明らかな追加緩和が市場に無視されたという事実は、やはり相場の重要な転換点を暗示しているのだろう。
本稿では今回の追加緩和の詳細とその後の市場の動きを俯瞰したうえで、それらが2016年の相場に対して持つ意味を考えてゆきたい。
2016年2月27日、2日間にわたって上海で行われていたG20の財務省・中央銀行総裁会議が閉幕した。1月から続いている世界同時株安に対応するため、市場では各国が協調して対策を打つことが期待されていたが、その目的は果たされただろうか？ 発表された共同声明を含め、各国代表の発言を見てゆきたい。発言の引用元はロイターである。
毎四半期恒例のことだが、2015年末の機関投資家の買い持ちのポジションが公開されたので、いつも通り取り上げたい。周知の通り2015年8月から世界中の金融市場が荒れており、多くのファンドマネージャーが損失を出しているなかで、興味深いトレードをしている人物は少なかったのだが、やはり今回はジョージ・ソロス氏に注目せざるを得ないだろう。
2016年1月に報じた通り、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（通称ダボス会議）にて、ソロス氏は中国バブルは既に崩壊していると発言し、米国株とアジアの通貨を空売りしていることを公表した。
サウジアラビアなどOPEC加盟3カ国とロシアの間で、原油の生産量を1月時点の数値で固定する条件付き合意がなされたことについて、同じく産油国であるイランが支持を表明した。
サウジなど4カ国の同意は、他の産油国もそれに従う場合のみ実行されるという条件付きであり、これはイランの同意が必要であることが含まれているが、アメリカの経済制裁により実質的に禁止されていたイランの原油輸出はようやく再開が可能になったばかりであり、イラン自身は1月の数値での固定については合意はできないとしている。しかしサウジやロシアもそれは分かっているはずであり、イランに対し何らかの譲歩がなされるのではないかとの憶測が市場を飛び交っているが、これはまだ憶測である。
しかしながら、産油国、それもOPEC加盟国と非加盟国が話し合っているということ、そしてこれまで減産にもっとも否定的であったサウジが、生産量の調節に意欲を見せていることは、今後の原油価格を占う上で重要なニュースである。
2015年10-12月期の日本のGDP速報値が発表され、実質GDP成長率は前年同期比（以下同じ）で0.66%と、前期確報値の1.65%から減速した。内訳は非常に示唆に富んだ内容となっており、何が日本経済の問題で、何が日本経済をこれまで支えてきたのかが一目瞭然である。順に見てゆこう。
チャートについては、繰り返しになるが、消費増税の行われた2014年4月を境に、上昇に向かっていた各数値のトレンドが下方向に折り曲げられていることに注目したい。先ずは個人消費から見てゆこう。
2016年1月から始まった世界同時株安が収拾を見せていないなか、米国時間2月10日にFed（連邦準備制度）のイエレン議長がアメリカの議会で証言を行った。あまりに中身がなく無意味な内容だが、しかしそれは同時に、来たるべき市場暴落が来た時に適切に対応する能力が中銀に欠けていることを明確に示している。
議題は多岐に及んだが、その中でも重要な利下げ、マイナス金利、金融市場の混乱についてのイエレン氏の発言を取り上げよう。
ドル高・原油安の悪い部分のみが全面に押し出されたGDP統計であると言えるだろう。2015年10-12月期の米国のGDP速報値が発表され、実質GDPは前年同期比（以下同じ）で1.80%の成長と、前期確報値の2.15%から減速したが、より悪いのはその内容である。以下順に内訳を見てゆきたい。
明らかに悪いのは輸出だが、その他の数値も政府支出以外は下落トレンドとなっている。個人的に注目したいのはエネルギー安にもかかわらず減速している個人消費である。
世界経済フォーラム（通称ダボス会議）での発言のために、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が無用なトラブルに巻き込まれている。同業者として同情するばかりである。
ソロス氏は2016年1月に開かれたダボス会議でブルームバーグによるインタビューに答え、中国経済のバブルは既に崩壊しており、自分はアジアの通貨を空売りしていると発言した。詳細は以下の記事で取り上げている。
この発言に対して、中国政府は国営放送の新華社や中国共産党の機関紙などに怒涛の反論記事を載せており、それがWall Street JournalやFinantial Timesなどに取り上げられ、英語圏でもちょっとした話題になっている。
米国時間1月27日、Fed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、2015年12月に引き上げた政策金利をそのまま維持することを全会一致で決定した。
もうタイトルだけで面白い組み合わせである。ロシアのプーチン大統領が、米大統領選の有力候補の一人とされているドナルド・トランプ氏を絶賛した。
フランス通信社によれば、プーチン大統領はトランプ氏を「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と絶賛した。