OECDレポート: ドイツが世界2位の移住先に

OECDによれば(原文英語)、2012年のドイツへの移民の数は40万人増加し、アメリカ合衆国に次ぐ世界2位の移民受け入れ国となった。ドイツは2009年には8位であった。移民のうち30万人はEUからの移民であり、背景には、ユーロ圏の経済停滞のため、東欧や南欧から失業者が職を求めてドイツへと流れ込んでいることが考えられる。

イタリアの失業率は12%、スペインの失業率は25%で高止まりしており、堅調な回復を見せるドイツ経済の労働市場を抑圧し、これが昨今のユーロ圏の低インフレに繋がっていると想定される。

何度も指摘されているように、共通通貨としてのユーロの欠陥は、各国が各国の状況に応じた金融政策を実行できないことにあり、とりわけドイツがインフレを嫌っていることから、ECB(欧州中央銀行)の動きは後手に回らざるを得ない。来月の政策決定会合での対応が期待されるが、このような失業率の高止まりを単純な利下げで抑制することは不可能であろう。

[個別銘柄] ワコム (TYO:6727): ペンタブレット輸出企業、株価は円安前の水準に

ワコム (TYO:6727)

Google Finance – Wacom Co., Ltd: TYO:6727 quotes & news

日本の株式市場では、円安局面の修正により輸出株もかなりの修正を迫られているが、いくつかの銘柄は業績に対して売られ過ぎである。その中でもペンタブレットの世界シェア80%を占めるワコムは、優れた技術と業績を持った優良企業であるが、株価は2012年10月の水準まで落ち込んでいる。しかしこの間、円は20%も安くなったのであり、ワコムの売上高は30%も伸びたのである。本稿では、ペンタブレットの売上を左右するタブレット型コンピュータの市場規模の伸びとともに、本銘柄の今後の動向を推定する。 続きを読む [個別銘柄] ワコム (TYO:6727): ペンタブレット輸出企業、株価は円安前の水準に

ECBが量的緩和に動けばユーロは何処まで押し下がるか

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が6月の会合での金融緩和の可能性に言及して以来、去年末より欧州の不動産銘柄に広がっていた緩和の思惑(Gecinaの記事参照)が為替相場にも波及し、ユーロドルはドラギ総裁の発言前のレートから1%ほど下落し、1.37前後で推移している。

現時点ではマイナス金利など量的緩和以外の手段が噂されているが、これらの手段が低インフレに歯止めを掛けられない場合、ECBは量的緩和のほかに手段がなくなる。したがって、ここで量的緩和がユーロドルをどれだけ押し下げるかということを確認する。 続きを読む ECBが量的緩和に動けばユーロは何処まで押し下がるか

日銀の黒田総裁が2%達成後の物価について言及

ロイターによれば、日銀の黒田総裁は講演のなかで、消費者物価は目標の2%を達成したあとも強含んで推移するとの見方を示した。これは日銀が緩和終了後の物価の強含みについてもある程度許容する見通しを示したという点で意義がある。

日銀はこれまで物価が2%の目標に達するまで緩和をするとの意思を示していたが、物価は金融緩和の遅行指標であるため、緩和終了後も物価上昇率はある程度上がり続ける公算が高い。これを日銀が許容する場合、物価は2.5%に近づいてゆくこととなり、その場合現在0.6%前後で推移している長期金利は、緩和終了の事実そのものもあり、かなり上昇せざるを得ないことになる。国債先物の空売りのタイミングが近づいている。

日米マネタリーベース比率によるドル円の現状確認

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上記は1990年からの日米のマネタリーベース比率と為替レートのグラフである。95年からの10年間、1ドルあたりの円発行量100円に対して為替の1ドル115円程度で推移していたが、2008年の金融危機でFRBが金融緩和に動いたため、マネタリーベース比率が50前後にまで落ち込み、日銀が大規模な量的緩和に動いてからもFRBが緩和を続けているため、大きく円安に振れた今も、マネタリーベース比率は大きく変わらず推移している。 続きを読む 日米マネタリーベース比率によるドル円の現状確認

オフィス空室率は4月も全国的に改善

三鬼商事の発表したオフィスビル市況によると、東京都心部(都心5区)のオフィス空室率は6.44%となり、前月比0.06%、前年同月比1.9%の改善となった。ほかの地域については以下の通り。 続きを読む オフィス空室率は4月も全国的に改善

ECBが6月の金融緩和を示唆、Gecinaは2.68%上昇

ECB(欧州中央銀行)が6月に金融緩和に動く可能性を示唆したことで、パリで不動産業を展開するGecina (EURONEXT:GFC)は8日の株式市場で2.68%上昇。対して以前より既に上昇していたベルリンのGSW Immobilien (XETRA:GIB)は0.83%の上昇に留まった。来月のECBの理事会は6月5日に行われる。

海外勢の目線から見る2014年の日本株

日経平均は2013年末に16,000円台の高値を記録したのち急落し、その後は移動平均線を下向かせながら14,000円台を推移している。この現状とその後の展開を考察するためには、この相場が海外の機関投資家に先導されて上昇したものであることを思い出す必要がある。 続きを読む 海外勢の目線から見る2014年の日本株

[個別銘柄] Gecina (EURONEXT:GFC): パリのREIT、量的緩和

Gecina (EURONEXT:GFC)

Google Finance – Gecina SA: EPA:GFC quotes & news

概要

GecinaはフランスのREIT(不動産投資信託)である。ポートフォリオの80%以上がパリ市内およびその近郊に位置する。半分以上はオフィス物件であるが、住宅やヘルスケア物件も取り扱う。 続きを読む [個別銘柄] Gecina (EURONEXT:GFC): パリのREIT、量的緩和

[個別銘柄] CNNC International (HK:2302): ウラン採掘、原子力関連

CNNC International (HK:2302)

Google Finance – CNNC International Limited: HKG:2302 quotes &  news

概要

CNNC Internationalはウラン資源の開発や取引に関わる中国の企業。中国の国営企業であるCNNCの一部であるが、香港証券取引所に上場している。親会社のCNNCは原子力発電を業とする企業であり、秦山、田湾の原子力発電所を運営しているほか、福清、昌江、三門などの原子力発電所を建設中である。 続きを読む [個別銘柄] CNNC International (HK:2302): ウラン採掘、原子力関連

世界の金融市場における分析と実践