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ついに国民投票が決定したギリシャの債務問題について、ジャナス・キャピタルのTwitterアカウントより著名債券投資家ビル・グロス氏が何度か発言しているので、以下にまとめたい。

また、ギリシャ問題については以下の記事も参考にしてほしい。

ギリシャがデフォルトとユーロ圏離脱をかけて国民投票: ドイツは金を払うべきである

欧州にとって幸か不幸か、ドイツの政治家は経済が何も分かっていなかったようである。

6月27日、ギリシャのツィプラス首相は、債権団の要求を飲むかどうかについて、7月5日に国民投票を行うと発表した。投票においてギリシャ国民が債権団の要求を拒否した場合、ギリシャは債権団の支援を受けることが出来なくなるため、実質的には服従かデフォルトかを問う国民投票である。

余りに少ないギリシャへの見返り

問題の発端は、年金制度の改革や消費増税などを盛り込んだ債権団の要求に対して、ギリシャへの見返りが今年11月までの資金繰りの支援だけであったことである。続きを読むギリシャがデフォルトとユーロ圏離脱をかけて国民投票: ドイツは金を払うべきである →

後日（6月28日）の記事：

さて、ギリシャ問題が瀬戸際である。ギリシャは6月30日にIMFへの約15億ユーロの返済期限を迎え、IMFは資金が支払われない場合デフォルトと見なすと宣言している。ギリシャは債権団の支援がなければこの支払いが不可能な状況にある。

個人的には、ギリシャがユーロ圏を離脱する事態になるとは思っていない。ドイツがそれを望んでいないからである。ドイツ人の欧州統一への意欲は外国人には理解しがたいほどであり、その根底には第二次世界大戦とそれ以前のドイツの歴史がある。

しかしながら、投資家としては離脱の可能性と、その場合ユーロがどうなるのかを考えないわけにはゆかないだろう。今後考えられるシナリオを順に考えてゆこう。続きを読むギリシャがデフォルトすればユーロはどうなるか？ →

2015年1月にECB（欧州中央銀行）が量的緩和を導入して以来、ユーロ圏経済は着実に回復している。量的緩和導入時の記事で、失業率に改善の余地が大いにあるユーロ圏では、労働市場が完全雇用に達している日本よりも速いスピードでインフレ率が改善すると書いたが、それにしても予想以上のスピードである。

物価指標や失業率など、ユーロ圏の各指標を分析したい。先ずはドイツの物価のグラフからである。