「個人消費」カテゴリーアーカイブ

マイナード氏: 9月のテーパリング発表は起こらない

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がFed(連邦準備制度)のテーパリング(量的緩和縮小)についてTwitterでコメントしているので紹介したい。

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米国経済、個人消費が鈍化、インフレは止まらず

新型コロナウィルスの流行で世界的なロックダウンのあった4月から既に半年が過ぎようとしている。世界経済と株式市場は4月の急激な落ち込みからコロナ前の水準に向けて反発を続けていたが、米国経済には反発鈍化の兆しが見られる。

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アメリカの消費者は5月にもお金を使っていない

新型コロナの流行が世界的な話題になってから半年ほどになるが、先進国のほとんどでは本格的なロックダウンも解除され、投資家としては経済の一番落ち込んだ4月からのリバウンドの度合いが気になるところである。経済指標も5月のものが出揃っているが、アメリカ国民はどうやら消費活動に戻っていないらしい。

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4月の米国個人消費は年率80%以上の落ち込み

株式市場が着々と上がり続ける中、陰鬱な経済統計が着々と出揃い始めている。アメリカでほぼ全期間ロックダウンとなっていた4月の実質個人消費は前月比年率で-81.7%のマイナス成長となった。少し前に紹介した小売売上高とは違い、個人消費はGDP統計の大きな部分を占めるため、第2四半期の経済成長率を部分的に直接示唆したデータとなる。

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アメリカのインフレ率は減速、個人消費は足踏み

アメリカの株式市場は絶好調である。2018年の世界同時株安を受けて中央銀行が金融引き締めを撤回して以来、かなりの勢いで上昇している。

一方で実体経済の方はどうだろうか? 材料としてはトランプ政権の法人減税以来新しい好材料は出ていない。よって投資家は中央銀行の方針転換以来下落した長期金利が実体経済にどういう影響を及ぼしているかを地道に調べてゆくしかない。その中で基本となるのがインフレ率とGDP統計だが、四半期ごとに公開されるGDP統計もその一部である個人消費は毎月発表されているので、極力頻繁にレビューしてゆきたい。

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米国経済、個人消費は引き続き減速中

建前としては米中の通商合意第1段階によってアメリカの株式市場が市場最高値を更新する中で、その上昇に根拠がないことはこれまで指摘してきた通りである。

しかし株価が実体経済に好影響を与えるということもある。よって今回の記事ではアメリカの実体経済がどうなっているかを見て行きたい。

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個人消費にアメリカ経済減速の兆し、利上げは止まらず

利上げとマネタリーベース縮小というアメリカの金融引き締め政策が続く中、株式市場はやや荒れている。

しかしパウエル新議長の率いるFed(連邦準備制度)は株式市場の下落を無視して金融引き締めを続行する意向を表明しており、投資家としては中央銀行の今後の動向が気になるところだろう。このまま引き締めが続き、市場は下落してゆくのか? 中央銀行が株式市場に反応しない以上、利上げを止めることが出来るとすれば、それはアメリカの実体経済が減速する場合である。

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