1月12日、アメリカの最新のCPI（消費者物価指数）統計が発表された。12月のインフレ率は7.1%（前年同月比、以下同じ）となり、前月の6.9%から加速してついに7%台となった。

アメリカのインフレとそれに伴う中央銀行の利上げ観測が話題になっているが、実体経済の方も見てゆきたい。

恒大集団のデフォルト危機で中国のことばかり報じているが、米国経済の状況も確認しておこう。

2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。

新型コロナウィルスの流行で世界的なロックダウンのあった4月から既に半年が過ぎようとしている。世界経済と株式市場は4月の急激な落ち込みからコロナ前の水準に向けて反発を続けていたが、米国経済には反発鈍化の兆しが見られる。

株式市場が着々と上がり続ける中、陰鬱な経済統計が着々と出揃い始めている。アメリカでほぼ全期間ロックダウンとなっていた4月の実質個人消費は前月比年率で-81.7%のマイナス成長となった。少し前に紹介した小売売上高とは違い、個人消費はGDP統計の大きな部分を占めるため、第2四半期の経済成長率を部分的に直接示唆したデータとなる。