カテゴリー別アーカイブ: 欧州の債券市場

2019年後半以降の株式市場・ドル円の推移動向予想

株式市場とドル円については随時記事にしているが、ここで一度今後の動向について纏めておきたいと思う。

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ECB、量的緩和再開を決定、今後の相場の試金石に

9月12日、ECB(ヨーロッパ中央銀行)は金融政策決定会合を開き、既にマイナスとなっていた中銀預金金利を-0.4%から-0.5%に利下げし、量的緩和を再開することを決定した。量的緩和の規模は月額200億ユーロで、無期限の措置である。

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ECB、本日量的緩和を再開か

ドイツ時間9月12日、ECB(ヨーロッパ中央銀行)は金融政策決定会合を行う。ユーロ圏経済の減速を受けて何らかの金融緩和を行うと見られており、注目が集まっている。

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モンテパスキ問題に見るイタリアとドイツの軋轢

イタリアで1472年に創業された世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行に公的資金の注入が決定された。ユーロが導入されて以来、ユーロ圏経済は不安定な状態にあり、その一番の結果はヨーロッパの銀行が抱える不良債権である。

その不良債権を多く抱えたモンテパスキは以前より破綻が指摘されていたが、ついに資金繰りが上手く行かなくなったということである。

ECB(ヨーロッパ中央銀行)の試算によれば、モンテパスキ救済には88億ユーロの資金が必要となるとされ、これはイタリアのGDPのおよそ0.5%に相当する。これがどの程度の規模かと言えば、例えば2008年の金融危機におけるバンク・オブ・アメリカの救済には当時のアメリカのGDPのおよそ0.3%に相当する公的資金が使われたから、0.5%というのは一つの銀行を救う資金としてはかなりの額である。

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ECBテーパリング(緩和縮小)でユーロ下落の理由

12月8日、ECB(ヨーロッパ中央銀行)は金融政策決定会合を開き、債券買い入れプログラム(量的緩和)の期限を2017年3月から12月まで9ヶ月延長することを決定したと同時に、月間の債券買い入れ額を800億ユーロから600億ユーロに減少することを発表した。

市場ではこれを緩和縮小(テーパリング)と判断すべきかどうか意見が分かれており、為替相場は発表の後やや荒れた。ユーロ相場は結局ユーロ安で反応しているが、買い入れ額減額にもかかわらずユーロが下落した理由について、投資家はやや戸惑っていることだろう。

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ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利してから、多くの投資家が投資判断の修正に迫られている。そのいくつかは報じる価値があるが、先ずは世界経済に一番強気なものから取り上げよう。かつてジョージ・ソロス氏のもとで働き、ソロス氏とともに1992年のポンド危機におけるポンド空売りを行ったスタンレー・ドラッケンミラー氏である。

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ECBのドラギ総裁、長期停滞論を否定

ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ総裁がベルリンで講演を行い、ユーロ圏で量的緩和によって実現されている低金利は恒常的なものではないとの発言を行った。先進国経済が長期的な低成長のトレンドに陥っているとする、いわゆる長期停滞論を認めるような講演を先日行ったFed(連邦準備制度)のイエレン議長とは好対照となる。

このドラギ総裁の発言はユーロ圏の長期的な金融政策を占う上で重要となる可能性がある。

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債券王ビル・グロス氏がマイナス金利の悪影響を批判する

著名債券投資家のビル・グロス氏がバロンズ誌のインタビュー(原文英語PDF)でマイナス金利の悪影響について語っている。

マイナス金利が実体経済にネガティブな結果を及ぼす経路について、金利のスペシャリストである債券投資家独自の視点から例を挙げて説明しており、彼の議論はマイナス金利に突入した日本経済の展望を占う上で役に立つだろう。

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ジョージ・ソロス氏: ギリシャ経済はユーロ圏にいる限り決して回復しない

引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー(原文ドイツ語)の翻訳である。今回はギリシャ問題の先行きについてである。

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ギリシャ国民投票はどうなるか?: 国民投票後の投資戦略

現在の金融市場では、株は高過ぎ、しかし空売りするには早すぎ、債券はバブルであり、為替はイベントがなく、金の買い場はまだ先であるという、グローバル・マクロの投資家にとって日照り続きの状況にあるが、ギリシャの国民投票をめぐる市場の混乱が事態を少し打開するのではないかと考えている。

国民投票は現地時間の7月5日に行われる。本稿では国民投票が債権団の提案に賛成した場合、反対した場合にそれぞれ何が起きるのかを纏め、それぞれの場合にどう投資すべきなのかを記しておきたい。

事前の調査では賛成と反対が拮抗

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