イタリアで1472年に創業された世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行に公的資金の注入が決定された。ユーロが導入されて以来、ユーロ圏経済は不安定な状態にあり、その一番の結果はヨーロッパの銀行が抱える不良債権である。
その不良債権を多く抱えたモンテパスキは以前より破綻が指摘されていたが、ついに資金繰りが上手く行かなくなったということである。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）の試算によれば、モンテパスキ救済には88億ユーロの資金が必要となるとされ、これはイタリアのGDPのおよそ0.5%に相当する。これがどの程度の規模かと言えば、例えば2008年の金融危機におけるバンク・オブ・アメリカの救済には当時のアメリカのGDPのおよそ0.3%に相当する公的資金が使われたから、0.5%というのは一つの銀行を救う資金としてはかなりの額である。
12月8日、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は金融政策決定会合を開き、債券買い入れプログラム（量的緩和）の期限を2017年3月から12月まで9ヶ月延長することを決定したと同時に、月間の債券買い入れ額を800億ユーロから600億ユーロに減少することを発表した。
市場ではこれを緩和縮小（テーパリング）と判断すべきかどうか意見が分かれており、為替相場は発表の後やや荒れた。ユーロ相場は結局ユーロ安で反応しているが、買い入れ額減額にもかかわらずユーロが下落した理由について、投資家はやや戸惑っていることだろう。
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利してから、多くの投資家が投資判断の修正に迫られている。そのいくつかは報じる価値があるが、先ずは世界経済に一番強気なものから取り上げよう。かつてジョージ・ソロス氏のもとで働き、ソロス氏とともに1992年のポンド危機におけるポンド空売りを行ったスタンレー・ドラッケンミラー氏である。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁がベルリンで講演を行い、ユーロ圏で量的緩和によって実現されている低金利は恒常的なものではないとの発言を行った。先進国経済が長期的な低成長のトレンドに陥っているとする、いわゆる長期停滞論を認めるような講演を先日行ったFed（連邦準備制度）のイエレン議長とは好対照となる。
このドラギ総裁の発言はユーロ圏の長期的な金融政策を占う上で重要となる可能性がある。
著名債券投資家のビル・グロス氏がバロンズ誌のインタビュー（原文英語PDF）でマイナス金利の悪影響について語っている。
マイナス金利が実体経済にネガティブな結果を及ぼす経路について、金利のスペシャリストである債券投資家独自の視点から例を挙げて説明しており、彼の議論はマイナス金利に突入した日本経済の展望を占う上で役に立つだろう。
引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー（原文ドイツ語）の翻訳である。今回はギリシャ問題の先行きについてである。
現在の金融市場では、株は高過ぎ、しかし空売りするには早すぎ、債券はバブルであり、為替はイベントがなく、金の買い場はまだ先であるという、グローバル・マクロの投資家にとって日照り続きの状況にあるが、ギリシャの国民投票をめぐる市場の混乱が事態を少し打開するのではないかと考えている。
国民投票は現地時間の7月5日に行われる。本稿では国民投票が債権団の提案に賛成した場合、反対した場合にそれぞれ何が起きるのかを纏め、それぞれの場合にどう投資すべきなのかを記しておきたい。
事前の調査では賛成と反対が拮抗
ギリシャが債権団の要求を飲むかどうかについて国民投票を行うと発表したことを受け、ギリシャのデフォルトが現実的となり、日本市場ではリスクオフの円高・株安となっているが、先ずドル円については120円を下回れば買いである。
ギ リシャの経済規模はあまりに小さく、ユーロ圏の1.7%であり、遠く離れた日本の金融市場は勿論、ユーロドルやユーロ圏経済のファンダメンタルズ自体に影響を与えることはできない。したがって、ドル円に関する見方は変わらず、以前書いた通り、115-120での買いは長期的に報われる可能性があるというこ とである。 続きを読む ギリシャデフォルト懸念で円高: ドル円、株式市場、債券市場はどうなるか？
2015年の4月末からユーロ圏の債券が軒並み下落したことについては前回の記事で述べたが、そのさなかに話題になったのが、著名債券投資家のビル・グロス氏の「ドイツ国債は一生に一度の売り場」発言である。
この発言は見事に的中し、発言のすぐ後、10年物のドイツ国債の利回りは0.1%から1%まで急上昇（価格は下落）したわけだが、あまりに時期ぴったりに当たりすぎたため、グロス氏自身はポジションを取り損ね、利益を得られなかったようである。彼の所属するジャナスによれば、同期間の彼の運用実績はマイナスとなっている。
わたし自身も、ドイツ国債が利回り0.1%に達したとき、割高だと考えながら空売りに踏み切らなかった一人であるから、彼の考えていたことが良く分かる。これはグロス氏だけでなく、多くの優れた投資家にとって意外なシナリオだったのである。 続きを読む 債券王ビル・グロス氏がドイツ国債空売りに失敗した理由
ギリシャなどが無茶な要求を始めたことで、ユーロ圏におけるドイツの負担は日々増しているように見えるが、それでも最終的に利益を得るのは経済が強いドイツである。
何度も書いてきたように、量的緩和とは中央銀行が国債などリスクの低い証券を買い占めることで、家計や保険会社などを国債市場から追い出し、社債や不動産、株式など、よりリスクの高い証券に資金を移させるポートフォリオ・リバランス政策である。
これは、量的緩和が行われている限りは、流動性が潤沢な債券市場から株式市場へと資金が溢れ出てくる構図となるが、中央銀行が債券市場から撤退するや否や、債券と株式が資金を求めて争い合う綱引きの様相となり、したがってこのバブルのツケは何処かの市場がいずれ払わなければならない。 続きを読む ドイツだけが量的緩和バブルを軟着陸させられるかもしれない
