「経済統計」カテゴリーアーカイブ

アメリカ経済、失業率はリーマンショックの高水準を維持

市場は盛り上がっているが、投資家としては着実に実体経済の様子を確認し続けたいものである。新型コロナウィルスの流行により世界中でロックダウンが行われた後に一番反応した経済指標は失業率である。アメリカなどでは大規模な店舗の閉鎖などが行われ、失業率が一時的に跳ね上がった。

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アメリカの消費者は5月にもお金を使っていない

新型コロナの流行が世界的な話題になってから半年ほどになるが、先進国のほとんどでは本格的なロックダウンも解除され、投資家としては経済の一番落ち込んだ4月からのリバウンドの度合いが気になるところである。経済指標も5月のものが出揃っているが、アメリカ国民はどうやら消費活動に戻っていないらしい。

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米国の5月小売売上高は4月から回復 GDPはどうなるか

様々な経済指標の中でもコロナ後に特に重要となっているアメリカの実質小売売上高が発表された。コロナ前の2月の水準と比べて-6.7%のマイナス成長となり、4月の-20.8%、3月の-7.8%と比べて改善しているが、コロナ前の水準まではかなり遠い水準であると言える。

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4月の米国個人消費は年率80%以上の落ち込み

株式市場が着々と上がり続ける中、陰鬱な経済統計が着々と出揃い始めている。アメリカでほぼ全期間ロックダウンとなっていた4月の実質個人消費は前月比年率で-81.7%のマイナス成長となった。少し前に紹介した小売売上高とは違い、個人消費はGDP統計の大きな部分を占めるため、第2四半期の経済成長率を部分的に直接示唆したデータとなる。

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米国、4月小売売上高が年率87%の下落 もはや統計の概念を破壊する落ち込みへ

アメリカでロックダウンがピークに達した4月の経済統計が次々と発表されており、その深刻さが明らかになっている。4月の実質小売及び食品売上高は前月比年率で87.3%の下落となった。

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市場はインフレによるドル崩壊を予想していない

前回までは続けてレイ・ダリオ氏の1600年まで遡る通貨の繁栄と衰退の壮大な話を紹介してきた。

こうした超長期の視点で今の相場を見ることは近視眼的にならないために重要だが、一方で投資家としても個人としても今後100年がどうなるかの話とは別にまず今年どうなるかを考える必要がある。

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新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

新型コロナウィルスの世界的流行が始まってから初めての米国のGDP速報値が発表された。投資家にとっては待ちに待った統計だが、2020年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率で-4.8%のマイナス成長となった。普段は季節調整の誤りを避けるために前年同期比のデータを伝えているが、前年同期比は急激な減速が数字に出るまで時間がかかるため、今回は前期比年率を採用する。

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アメリカのインフレ率は減速、個人消費は足踏み

アメリカの株式市場は絶好調である。2018年の世界同時株安を受けて中央銀行が金融引き締めを撤回して以来、かなりの勢いで上昇している。

一方で実体経済の方はどうだろうか? 材料としてはトランプ政権の法人減税以来新しい好材料は出ていない。よって投資家は中央銀行の方針転換以来下落した長期金利が実体経済にどういう影響を及ぼしているかを地道に調べてゆくしかない。その中で基本となるのがインフレ率とGDP統計だが、四半期ごとに公開されるGDP統計もその一部である個人消費は毎月発表されているので、極力頻繁にレビューしてゆきたい。

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鈍化していた米住宅価格の伸びは回復するのか

アメリカの株式市場がまた史上最高値を更新した。表向きには米中通商合意を好感したということになっているが、第一段階合意がほとんど意味のないものであることは以下の記事で指摘した通りである。

この記事を読んでもらえば分かるが、株式市場は少なくとも米中通商合意で上がっているのではない。結局は金利とそれが実体経済に及ぼす影響なのである。

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