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アメリカの物価高騰が止まらない。最新のインフレ率は7.9%だが、これは2月のデータなのでウクライナ危機による物価上昇分を含んでいない。

インフレの中、アメリカの消費者はどう行動しているのだろうか？　それを分析するために有用な統計の1つが貯蓄率である。

貯蓄率によればアメリカの消費は現金給付がなければ死ぬ

アメリカ経済がどういう状況かということはこれまでの記事で十分に説明できたと思うが、駄目押しにもう1つ最近の経済指標を紹介しておこう。

投資家にとって今一番重要な指標はCPI（消費者物価指数）だが、その発表を待っている間に他の指標も検証しておきたい。

建前としては米中の通商合意第1段階によってアメリカの株式市場が市場最高値を更新する中で、その上昇に根拠がないことはこれまで指摘してきた通りである。

しかし株価が実体経済に好影響を与えるということもある。よって今回の記事ではアメリカの実体経済がどうなっているかを見て行きたい。

2018年のアメリカ経済は強い。Fed（連邦準備制度）が利上げをし、金利が上がっているにもかかわらず最新のGDP統計は2.50%となっている。

金融市場でトランプ政権の経済政策への期待が剥落してゆくなか、ドルは下落し、米国株も上昇を躊躇するようになっている。

しかし、いずれにしても経済政策が実現するのは少なくとも数ヶ月か半年は先のことであり、投資家にとって当面重要なのは、それまでにアメリカの実体経済はどうなってゆくのかということである。

遠からず発表されるGDP統計に先立ち、トランプ相場が始まってから数ヶ月分の経済統計が発表されているので、そちらを眺めることでアメリカの経済成長の行方を先取りしたい。