タグ別アーカイブ: Brexit

EU離脱阻止を公約にした自由民主党、党首が落選

イギリスでは12月12日に総選挙が行われ、EU離脱の完了を公約にしたジョンソン首相の保守党が圧勝した。選挙結果については既に報じている通りだが、前回の記事では負けた側についてほとんど書かなかったので、今回は保守党勝利の裏側について少しだけ報じておきたい。

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英総選挙でジョンソン首相の保守党が圧勝した理由

12月12日のイギリス総選挙ではEU離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の率いる与党保守党が過半数を獲得し勝利した。ジェレミー・コービン氏率いる野党労働党は大きく議席を減らした。コービン氏はEU離脱をめぐる国民投票の再実施を求めていた。

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イギリス総選挙、世論調査まとめと注目すべき点

イギリス時間12月12日にイギリスで総選挙が実施される。一番の論点となっているのはEU離脱に対する是非であり、2016年の国民投票で一度結果が出た話がもう一度確認されることになるだろう。

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EU離脱をかけてイギリス総選挙、各政党の政策まとめ

12月12日にイギリスの総選挙が予定されている。主な争点はイギリスのEU離脱で、2016年に一度決まったものをもう一度争っていること自体がそもそもおかしいのだが、そういうことになっている。

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イギリスが法人税を15%未満に減税する方針を発表、EUは懸念を表明し内政干渉

引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。

国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times(原文英語)が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス(州によって異なる)などと並ぶ低税率国となることになる。

EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。

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イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる

イギリスのEU離脱はあらゆる意味で既得権益層へのイギリス国民の反乱である。それは直接Noを突き付けられたEU官僚たちだけではなく、同じような利権団体すべてに対するNoであると言える。そしてその一つがOECD(経済協力開発機構)なのである。

Brexitでイギリスが受ける経済的メリットはいくつかあるが、その一つが租税に関する自由を手に入れるというものである。しかしロイター(原文英語)が報じたOECDの内部資料によれば、OECDはこの動きを好ましく考えていないという。

それも当然であり、BrexitはEUやOECDなど、利権を確保しながら職を得ている人々すべてに対する政治的反動であるからである。OECDはいまや各国の財務省の集まりのようなものであるから、日本人にもその観点からであれば理解しやすいだろう。

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世界の金融市場チャート: イギリスのEU離脱で上がったもの、下がったもの

イギリスの国民投票でEU離脱が決定してからある程度時間が経ち、市場の反応が出揃ってきたので、世界の金融市場チャートからBrexitで上がったもの、下がったものを纏めておきたい。

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ジョージ・ソロス氏: イギリスのEU離脱でポンドの空売りはやっていない

ここ数日、ソロス氏がBrexitを予想して利益を得たなどと根も葉もないことがニュースを賑わせていたが、ソロス氏の真意についてはわたしが記事で書いた通りであったということである。

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イギリスのEU離脱が無くとも円高株安は続く、そしてドル円は80円台まで暴落する

6月23日の国民投票でイギリスがEU離脱を選択したことで市場が荒れているが、今後の相場見通しを気にしている人も多いだろうから、この記事ではその話をしておこうと思う。

結論から言ってしまえば、EU離脱が実体経済にもたらす影響そのものはそれほど考慮せずとも良い。しかしEU離脱のもたらしたリスクオフは、わたしがこれまで予想し続けているドルの長期見通しの実現を早めることにはなるかもしれない。それはつまり、去年から言い続けている通り、ドルの暴落であり、そうなればドル円に依存している日経平均は特にただでは済まないだろう。

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ジョージ・ソロス氏、イギリスのEU離脱決定で大儲けか

6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent(原文英語)など英語圏でいくつか見られる。

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