金融引き締めはインフレ率より先に株価を退治してしまうだろう

最新のケース・シラー住宅価格指数によれば、アメリカの1月の住宅価格は前年同月比で19.2%の上昇となり、12月の18.9%から僅かに加速した。

これは当然時間差で家賃にも波及するため、アメリカの消費者がインフレに苦しむ様子が見て取れる。そしてこの時間差ということが今回の記事のテーマである。住宅価格から派生して金融引き締めが株価にどういう影響を及ぼすかについて論じたい。

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ジム・ロジャーズ氏への質問: どれほど状況が悪くなれば自分のポジションを売るか

ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げたことで有名なジム・ロジャーズ氏がJohn Arc Showのインタビューで様々なテーマについて話しているが、ある質問についての答えが面白かったのでまずこれを取り上げたい。

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ポズサー氏: 制裁合戦で金本位制復活、コモディティ高騰でインフレ危機へ

さて、ここではレイ・ダリオ氏やジェフリー・ガンドラック氏など世界的な専門家の中でも著者がその知見を信頼する人物の相場観だけを伝えているが、今回はその中にもう1人加えたいと思う。

クレディ・スイスで短期金利ストラテジストをやっているゾルタン・ポズサー氏である。

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バイデン大統領の息子がウクライナで生物兵器研究を支援していた証拠を英デイリーメール紙がスクープ

元々怪しかったウクライナ情勢の偏向報道の理由がだんだん分かってきたというか、こんなものまで出てくるとは筆者も思ってなかったのだが、出てきてしまったものは出てきてしまったのである。

イギリスのデイリーメール紙が報じており、原文は英語だがここにある。

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2022年の株式市場: パーティは終わっているのにまだ踊っている人がいる

今年の株式市場は急落があったかと思えば急反発したり、忙しい値動きを続けている。しかし年始から言い続けている通り、最終的に行き着くところは決まっている。

この辺りでコロナ後に株式市場が上がり続けてきた経緯と、現在金融市場が置かれている状況を纏めておいても良いかもしれない。

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アメリカの消費者はインフレで貯金を削ってものを買い漁っている

アメリカの物価高騰が止まらない。最新のインフレ率は7.9%だが、これは2月のデータなのでウクライナ危機による物価上昇分を含んでいない。

インフレの中、アメリカの消費者はどう行動しているのだろうか? それを分析するために有用な統計の1つが貯蓄率である。

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真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由

3月23日、ロシアに侵攻されているウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏が日本の国会でリモートにて演説を行った。

アメリカ議会での演説では真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー氏だから、日本の演説では何に言及するのかと思って見ていたら、思ったよりも内容が薄かった。そして内容が薄かったことには理由があるので解説してゆきたい。

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サマーズ氏: インフレ速度よりも急激な利上げが必要

正論だが、それを行えば株式市場は本当にどうにかなってしまうだろう。アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューでアメリカのインフレと利上げについて語っている。

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ガンドラック氏: 金利を見て景気後退の確率を占う方法を債券投資家が説明する

債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューで、国債の金利を眺めながら今後の景気後退について語っているので紹介したい。

日本では個人投資家が債券市場に投資をする方法は少ないため債券はマイナーな資産だと見なされているが、物価高騰で株価暴落が予想される中、債券市場で利益を上げる方法を知っておくべきだろう。

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