「米国の経済統計」カテゴリーアーカイブ

現金給付の弾切れで急減速するアメリカ経済、2022年第1四半期GDP

2022年1-3月期のアメリカGDP統計が発表された。実質経済成長率は3.6%の成長(前年同期比、以下同じ)と前期の5.5%から急減速した。株価が不安定になるなかで、実体経済が失速する様子が数字に出ている。

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金融引き締めはインフレ率より先に株価を退治してしまうだろう

最新のケース・シラー住宅価格指数によれば、アメリカの1月の住宅価格は前年同月比で19.2%の上昇となり、12月の18.9%から僅かに加速した。

これは当然時間差で家賃にも波及するため、アメリカの消費者がインフレに苦しむ様子が見て取れる。そしてこの時間差ということが今回の記事のテーマである。住宅価格から派生して金融引き締めが株価にどういう影響を及ぼすかについて論じたい。

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アメリカの消費者はインフレで貯金を削ってものを買い漁っている

アメリカの物価高騰が止まらない。最新のインフレ率は7.9%だが、これは2月のデータなのでウクライナ危機による物価上昇分を含んでいない。

インフレの中、アメリカの消費者はどう行動しているのだろうか? それを分析するために有用な統計の1つが貯蓄率である。

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12月のアメリカの住宅価格は18.8%上昇、サブプライムバブルを大きく上回る

これまでは逐次報じることはしていなかったが、インフレの世界で気にしなければならない経済データといえば住宅価格だろう。12月分のケース・シラー米国住宅価格指数が発表され、前年同月比で18.8%の上昇となった。

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1969年の米国で6%のインフレを抑えるためにどれだけの利上げが必要だったか

アメリカやヨーロッパにおける物価高騰を抑えるために中央銀行は利上げを余儀なくされており、2022年の株式市場では今年何回の利上げが行われるのかということが問題になっている。

だが実際にどれだけの利上げが行われるのだろうか? それを考えるためには、アメリカで過去に同じ規模のインフレが起こった時にどうだったかを調べるべきだろう。

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1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援

2月10日に1月のアメリカCPI(消費者物価指数)統計が発表され、アメリカのインフレ率は7.5%(前年同月比)で前月の7.1%を上回る物価上昇となった。

1年間で貯蓄の実質的価値がそれだけ減ったという意味では数字自体も相当だが、内容を見るとコロナがまったくデフレ的ではないという事実が浮かび上がる。

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