ドル円が急落した。トランプ大統領が中国のすべての輸入品に対して最大5000億ドルの関税を掛けると発言したこと、そしてFed（連邦準備制度）の利上げに対して不快感を表明したことから、一時113円台まで上昇していたドル円は一気に111円台前半まで下落した。
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世界同時株安に対するトランプ大統領の見当違いなコメント
アメリカ発の世界同時株安で市場がやや荒れているが、その中でこれまで株高を自分の手柄として自慢してきたトランプ大統領がTwitter（原文英語）で株価下落に対して見当違いのコメントをしている。
トランプ大統領と野党民主党との協力はドル高要因
相変わらず話題に事欠かないトランプ政権だが、その中でも一つ言及しておく価値のある出来事があった。トランプ大統領が遂に身内である共和党ではなく、野党である民主党との協力という手札を切り始めた。これは米国政治界のみならず、投資家にとっても注目すべき出来事である。
トランプ政権: CIAがシリア反体制派への支援を打ち切り
これには驚いた。いわゆる「ロシア疑惑」における米民主党と大手マスコミの主張の正当性が公に疑われるようになったので、トランプ大統領は遠慮なくロシアとの対立解消に向かえるようになったというころだろう。
トランプ政権: ロシア疑惑対策で「極右」バノン氏復活か
大手メディアに「極右」「影の大統領」などと陰口を叩かれ、トランプ政権のシリア爆撃後は左遷の憂き目に遭っていたスティーブ・バノン氏が、政権の中枢に戻ってくるかもしれない。
娘のイヴァンカ氏、トランプ大統領にシリア攻撃を指示、反対した「極右」バノン氏は左遷へ
米国のトランプ政権はシリアにミサイル攻撃を行なった。トランプ大統領のこれまでの主張と矛盾するものだが、そうなった経緯については前の記事で説明した。
これに反対したのがトランプ政権の首席戦略官で、米国の大手メディアに極右の危険人物と呼ばれたスティーブ・バノン氏である。
トランプ大統領がシリアにミサイル攻撃した理由
アメリカのトランプ政権がシリアに59発のトマホークミサイルを打ち込んだ。トランプ氏は大統領選挙中より中東問題から距離を置くことを公約にしていたため、多くの人々を驚かせた。背景についてはこれまで概ね伝えているが、トランプ大統領がシリア空爆に踏み切った理由について、やはりもう一度書いておきたいと思う。
米国トランプ政権がシリアをミサイル攻撃、各国の反応まとめ
トランプ大統領率いるアメリカがシリアに59発のミサイルを打ち込んだ。言いたいことは色々あるが、先ずは事態の概要と各国の反応を纏めておきたい。
トランプ大統領: オバマケアは爆発する
トランプ政権は選挙中の公約通り、オバマ前大統領の始めた国民皆保険制度のオバマケアを廃止し、新たな制度を作る法案を提案して議会を通そうとしていたのは報じていた通りだが、結局トランプ大統領は身内であるはずの共和党議員の説得に失敗し、採決にも至らず法案を取り下げた。
トランプ政権を侵食するアメリカ政府のロシア嫌い
アメリカ政府の、というよりはアメリカ民主党のロシア嫌いが爆発している。
ロシア大使との対話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任させられたのは報じたばかりだが、今度はジェフ・セッションズ司法長官も昨年ロシア大使に会っていたとしてアメリカのニュースでは大騒ぎである。