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ジョージ・ソロス氏: ギリシャ経済はユーロ圏にいる限り決して回復しない

引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー(原文ドイツ語)の翻訳である。今回はギリシャ問題の先行きについてである。

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2015年2Q、アインホーン氏のグリーンライト・キャピタル投資家向け書簡: Netflix、Micron、ギリシャ問題

デイヴィッド・アインホーン氏のグリーンライト・キャピタルは、2015年4-6月期を総括して投資家に書簡を送った。全文はここで見ることができるが、一部を翻訳して以下に紹介したい。

4-6月期のグリーンライト・キャピタルのパフォーマンスは1.5%のマイナスとなり、年始からは3.3%のマイナスとなった。

ポートフォリオはロング(買い持ち)が103%、ショート(売り持ち)が86%で、ネットで17%のロングとなっている。前回はネットで14%のロングだったから、買い持ちがやや微増していることになるが、大局的な見方は変わらずだろう。

以下、いくつかの銘柄とギリシャ問題に関するアインホーン氏のコメントである。

Netflix (NASDAQ:NFLX)

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ギリシャが債権団と合意、ドイツは世界の批判の的に

ギリシャと債権団が2018年までの資金支援で合意した。本件は先ずギリシャの議会で採決が取られるが、恐らくはこのまま通過するのではないかと思う。債権団の課した条件は厳しいが、それでもこれがユーロ圏に残留しながらギリシャが得られる最大限の譲歩だからである。

ドイツ側はこれまでの条件に加えて、ギリシャの500億ユーロの国有資産を政府の手の及ばない信託銀行に預け、その後民営化をしてゆくことを要求し、ツィプラス首相はこれを受け入れたようである。

ドイツの厳しい要求については、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン教授がNew York Timesのコラム(原文英語)で「厳しさを通り越して悪意ある憎悪であり、国家主権の完全な破壊、そして絶望をギリシャに与えている」と痛烈に批判している。

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ギリシャ問題は痛み分けで債権団と合意へ: 外交的にはギリシャ勝利も経済の先行きは暗い

7月9日、ギリシャ政府は債権団に対し、国民投票後初めての新提案を提出した。ドイツなど債権団側は内容の審査にあたっている。

国民投票前の債権団の要求は上記の記事に書いたが、ギリシャ側の新提案はこれらのほとんどを受け入れる内容のようである。ギリシャ政府の譲歩には、観光業に配慮した島部の優遇税率撤廃、民営化、年金改革、国防費削減などが含まれる。

これらへの見返りとして、ギリシャ側は2018年6月までの資金支援、基礎的財政収支の黒字化の見直し、債務再編などを要求している。要するに、増税を行う代わりに支出の制限も辞めるという、両者痛み分けの様相となったわけである。

フランスは合意に意欲的、ドイツは債務再編を拒否

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ギリシャ国民投票後の進展: やはりギリシャはそれほど譲歩を得られないか

債権団の要求にNoを宣言したギリシャの国民投票から2日が経ち、ユーロ圏各首脳が交渉に向けて動きを見せている。

先ず、これには驚いたが、バルファキス財務相が辞任した。国民投票後の交渉で、ドイツのショイブレ財務相らと折り合いの悪いバルファキス財務相が交渉の場に行くのはギリシャにとって不利に働くとツィプラス首相が判断したためで、事実上の更迭である。

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ギリシャ国民投票の開票結果はNo、次は合意かユーロ離脱か: ドル円、株式、債券はどうなるか?

ギリシャの国民投票の開票作業がほぼ終わったようである。開票結果は、出口調査の通り債権団の要求に反対する内容となり、Yesが38%に対してNoが62%、反対派の圧勝となった。ツィプラス首相やバルファキス財務相はTwitterで勝利を宣言している。

予定通り、ギリシャはここから債権団との交渉に臨んでゆくことになる。バルファキス財務相は月曜日の合意も不可能ではないと述べていたが、国民投票の結果をドイツが受け入れるにはもう少しの時間が必要だろう。

国民投票は債権団の最終提案に対する是非を問うものであるため、ギリシャは債権団から譲歩を引き出せなければ合意ができない状況となった。最終提案の内容は以下の記事にある。

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速報: ギリシャ国民投票結果、出口調査ではNoが多数派

債権団の要求を受け入れるかどうかを問うギリシャの国民投票で、現地時間の5日、投票が締め切られ、開票作業が始まった。

Metron Analysisの出口調査ではYesが46%に対しNoが49%、GPOによる出口調査ではYesが48.5%、Noが51.5%となり、どちらの調査でもNoが優勢となっている。 続きを読む 速報: ギリシャ国民投票結果、出口調査ではNoが多数派

ギリシャ国民投票はどうなるか?: 国民投票後の投資戦略

現在の金融市場では、株は高過ぎ、しかし空売りするには早すぎ、債券はバブルであり、為替はイベントがなく、金の買い場はまだ先であるという、グローバル・マクロの投資家にとって日照り続きの状況にあるが、ギリシャの国民投票をめぐる市場の混乱が事態を少し打開するのではないかと考えている。

国民投票は現地時間の7月5日に行われる。本稿では国民投票が債権団の提案に賛成した場合、反対した場合にそれぞれ何が起きるのかを纏め、それぞれの場合にどう投資すべきなのかを記しておきたい。

事前の調査では賛成と反対が拮抗

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ギリシャ問題、ツィプラス首相の発言一覧 (6/29)

国民投票を7月5日に控え、ギリシャのツィプラス首相がTwitterにてギリシャ国民と全世界に向けてコメントを発信している。現地時間で6月29日の分を以下に抜粋して翻訳してゆく。

ギリシャ国民はこれまでの債権団との経緯について自分の意見を表明する。その声は聞き届けられるだろう。

ツィプラス首相は国民投票の結果を債権団との交渉材料として使いたいようである。以下のコメントを見よう。 続きを読む ギリシャ問題、ツィプラス首相の発言一覧 (6/29)

ギリシャデフォルト懸念で円高: ドル円、株式市場、債券市場はどうなるか?

ギリシャが債権団の要求を飲むかどうかについて国民投票を行うと発表したことを受け、ギリシャのデフォルトが現実的となり、日本市場ではリスクオフの円高・株安となっているが、先ずドル円については120円を下回れば買いである。

ギ リシャの経済規模はあまりに小さく、ユーロ圏の1.7%であり、遠く離れた日本の金融市場は勿論、ユーロドルやユーロ圏経済のファンダメンタルズ自体に影響を与えることはできない。したがって、ドル円に関する見方は変わらず、以前書いた通り、115-120での買いは長期的に報われる可能性があるというこ とである。 続きを読む ギリシャデフォルト懸念で円高: ドル円、株式市場、債券市場はどうなるか?