コロナ禍における経済対策の一環として日本では2020年に10万円の現金給付が行われたが、アメリカではトランプ政権時に2回、バイデン政権時に1回、合計3回の現金給付が行われている。
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第1四半期米国GDPは加速、コロナ前の水準を超えて上昇する個人消費の理由
2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。
続きを読む 第1四半期米国GDPは加速、コロナ前の水準を超えて上昇する個人消費の理由米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
4月13日に最新の米国消費者物価指数（CPI）が発表され、3月のインフレ率は前月比年率で7.7%まで高騰したことが明らかになった。
続きを読む 米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念現金給付でも日本がインフレにならない理由
前回の記事ではアメリカで現金給付が物価高騰を引き起こし始めている理由について説明した。
しかし同じく現金給付のあった日本では現状ではアメリカほどのインフレは始まっていない。今回の記事ではその違いについて説明したい。
続きを読む 現金給付でも日本がインフレにならない理由量的緩和で上がらなかった物価が現金給付で高騰する理由
2008年のリーマンショック以後、アメリカや日本などの先進国は紙幣を印刷する量的緩和政策を行なってきた。紙幣印刷を乱用すればインフレが起こるという懸念があったが、実際にはデフレ圧力は根強くインフレは起こらなかった。
続きを読む 量的緩和で上がらなかった物価が現金給付で高騰する理由2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
3月10日に最新のアメリカの消費者物価指数が公表され、2月のインフレ率の上昇は4.3%（前月比年率）となった。1月の3.1%を上回る数字であり、アメリカでインフレが加速している様子が伺われる。
続きを読む 2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へインフレを暗示する最新の米雇用統計、株価暴落か物価高騰かの二択に
最近の記事ではデフレからインフレへの転換という大トレンドに関する内容が多かったので、今回は足元の経済状況からそのトレンドへ向かっていることを確認してゆく。
続きを読む インフレを暗示する最新の米雇用統計、株価暴落か物価高騰かの二択に米国GDPはコロナ禍から回復も低金利に依存、金利高騰で株価と共倒れへ
2020年第4四半期の米国GDP統計が発表されている。金融緩和と現金給付が行われたこともあり実質経済成長率は前期比年率で4.1%と世界的なロックダウンが行われた4-6月から着実に回復しているが、その成長は低金利に支えられたものとなっている。そして問題は金利が上がり始めていることである。
続きを読む 米国GDPはコロナ禍から回復も低金利に依存、金利高騰で株価と共倒れへコロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。
続きを読む コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ米国経済、個人消費が鈍化、インフレは止まらず
新型コロナウィルスの流行で世界的なロックダウンのあった4月から既に半年が過ぎようとしている。世界経済と株式市場は4月の急激な落ち込みからコロナ前の水準に向けて反発を続けていたが、米国経済には反発鈍化の兆しが見られる。
続きを読む 米国経済、個人消費が鈍化、インフレは止まらず