イギリスの国民投票についてはリアルタイムで報じ続けているが、EU離脱が正式に決まったことでもあるし、この辺りで一連の出来事についてコメントを残しておきたい。
今回の結果にははっきり言ってかなり驚いた。イギリス人は驚くべきことにEU離脱を選んでしまった。これは並大抵の精神力ではない。何故それが並大抵の精神力ではないのかについて、この記事では詳説したいと思う。
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イギリス国民投票結果速報: 開票率72%でEU離脱が優勢
現在開票が行われているイギリスのEU離脱を賭けた国民投票だが、最新の開票結果では、驚くべきことにYouGovによる出口調査とは逆の結果となっている。開票率は72%で、EU離脱派が51.7%、EU残留派が48.3%となり、EU離脱派が優勢となっている。YouGovによる調査ではEU残留が優勢となっていた。
人口の多く、残留派の多いロンドンのなかのいくつかの地域が未開票であるため、まだ形成の逆転する余地がないとは言えないが、開票率は既に高く、金融市場ではポンドが暴落し円高株安になるなど、離脱を織り込む形でリスクオフの気配となっている。
イギリス国民投票結果速報: 出口調査はEU残留派が4%差で勝利
6月23日に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票が現地時間の22時に締め切られた。投票を済ませた有権者に対してYouGovが行った世論調査によれば、EU残留賛成が52%、EU離脱賛成が48%となり、4%差でEU残留を支持する人の数が上回った。
公式の結果は現在開票が行われているが、YouGovは2014年のスコットランド独立を賭けた国民投票で結果をかなり正確に予測した実績があり、信頼性が高いとされる。
国民投票直前、イギリス世論調査でEU離脱派が大幅リードし逆転
イギリスは本当にEU離脱を選んでしまうかもしれない。
ロイターによれば、イギリスで6月8日から9日にかけて行われた世論調査で、EU離脱支持派が55%、EU残留派が45%となり、離脱支持派が10%差の大幅リードで優勢となった。世論調査の数字は調査方法ごとに異なり、一概に比べることは出来ないが、先月までは多くの調査で残留派が優位となっていたのであり、ここまで大差で離脱が優勢となったのは初めてではないか。
イギリスのEU離脱国民投票はどうなるか？: 移民問題、ユーロ危機、世論調査
イギリスのEU離脱（Brexit）問題については以前にも報じたが、6月に入り国民投票の日程も近づいているので、事前の世論調査や関係者の発言など、最新の状況を再びまとめてみたいと思う。
元ロンドン市長: EU統一を目指すドイツの目的はヒトラーと同じヨーロッパ支配だ
わたしはもうこれをずっと言い続けているが、ようやくヨーロッパの政治家にもEUに関する実情をはっきりと言ってのける人物が現れたようである。
最近ロンドン市長を後任に譲ったボリス・ジョンソン氏がテレグラフ紙のインタビュー（原文英語）でドイツの主導するEUを批判している。6月にイギリスで予定されているEU離脱の国民投票を見据えての発言である。ジョンソン氏はEU離脱賛成派で次期首相候補の一人と言われており、イギリスでは人気の政治家である。
ジョージ・ソロス氏: ギリシャ経済はユーロ圏にいる限り決して回復しない
引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー（原文ドイツ語）の翻訳である。今回はギリシャ問題の先行きについてである。
イギリスがEUを離脱したがる理由: イギリスの要求は何か？ 国民投票はどうなるか？
テレグラフ紙（原文英語）によれば、英国のキャメロン首相はEU離脱を問う国民投票において、EU側の歩み寄りがない場合、EU離脱を自ら国民に呼びかける可能性を示唆した。
キャメロン首相率いる保守党は2017年末までにEU離脱を問う国民投票を行うことを公約にしており、情勢次第では国民投票を2016年内に早めることも示唆している。今回の首相の発言は、移民やテロなどの問題で混乱するヨーロッパ大陸を見、EUから距離を置こうとするイギリス国民の民意を反映してのものと思われる。
そこで、今回の記事ではイギリスがそもそも何故EUを離脱しようとしているのか、今後の展開はどうなってゆくのかを考えてみたい。
パリ同時多発テロの犠牲者130人はドイツが殺した
フランス時間で10月13日金曜日の夜、ISIS（イスラム国）と思われる武装グループ計8名が、パリの劇場やサッカースタジアムなどで銃を乱射し、130人以上の住民や観光客が犠牲となった。パリの友人たちともすぐに連絡を取ったが、路上に何人もの犠牲者のご遺体が横たわっている悲惨な状況だったそうだ。
テロは複数の箇所で同時に行われたようである。一番犠牲者の多かったのはロックバンドのコンサート会場となったバタクラン劇場で、80人以上の犠牲者が出ているそうである。
ヨーロッパ移民問題: 難民が国境警察に撃たれ、移民擁護の政治家が刺される事態に
ヨーロッパの移民問題が文字通り血みどろの悲劇となっている。将来行われるヨーロッパ各国の選挙では難民問題が一番の焦点となることになり、投資家にとってもフォローしておくべき内容だろう。
ブルガリア南東部の町で10月15日、国境警察の威嚇射撃の流れ弾がアフガニスタン難民の1人に当たり、死亡する事件が起きた。日経新聞によれば、国境警察がトルコから不法入国した移民を発見し、制止しようとしたところ抵抗したため、警告射撃を行った際、流れ弾がアフガニスタン人男性に当たり、病院への搬送中に死亡したとのことである。
国連などは国境警察の対応を非難しているようだが、国境警察としてはテロリストの可能性もある不法移民を取り締まらないわけにはゆかない。この問題の原因は国境警察でも不法移民でもなく、別の場所にあるのである。