「米国の経済統計」カテゴリーアーカイブ

4月の米国個人消費は年率80%以上の落ち込み

株式市場が着々と上がり続ける中、陰鬱な経済統計が着々と出揃い始めている。アメリカでほぼ全期間ロックダウンとなっていた4月の実質個人消費は前月比年率で-81.7%のマイナス成長となった。少し前に紹介した小売売上高とは違い、個人消費はGDP統計の大きな部分を占めるため、第2四半期の経済成長率を部分的に直接示唆したデータとなる。

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米国、4月小売売上高が年率87%の下落 もはや統計の概念を破壊する落ち込みへ

アメリカでロックダウンがピークに達した4月の経済統計が次々と発表されており、その深刻さが明らかになっている。4月の実質小売及び食品売上高は前月比年率で87.3%の下落となった。

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市場はインフレによるドル崩壊を予想していない

前回までは続けてレイ・ダリオ氏の1600年まで遡る通貨の繁栄と衰退の壮大な話を紹介してきた。

こうした超長期の視点で今の相場を見ることは近視眼的にならないために重要だが、一方で投資家としても個人としても今後100年がどうなるかの話とは別にまず今年どうなるかを考える必要がある。

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新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

新型コロナウィルスの世界的流行が始まってから初めての米国のGDP速報値が発表された。投資家にとっては待ちに待った統計だが、2020年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率で-4.8%のマイナス成長となった。普段は季節調整の誤りを避けるために前年同期比のデータを伝えているが、前年同期比は急激な減速が数字に出るまで時間がかかるため、今回は前期比年率を採用する。

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アメリカのインフレ率は減速、個人消費は足踏み

アメリカの株式市場は絶好調である。2018年の世界同時株安を受けて中央銀行が金融引き締めを撤回して以来、かなりの勢いで上昇している。

一方で実体経済の方はどうだろうか? 材料としてはトランプ政権の法人減税以来新しい好材料は出ていない。よって投資家は中央銀行の方針転換以来下落した長期金利が実体経済にどういう影響を及ぼしているかを地道に調べてゆくしかない。その中で基本となるのがインフレ率とGDP統計だが、四半期ごとに公開されるGDP統計もその一部である個人消費は毎月発表されているので、極力頻繁にレビューしてゆきたい。

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鈍化していた米住宅価格の伸びは回復するのか

アメリカの株式市場がまた史上最高値を更新した。表向きには米中通商合意を好感したということになっているが、第一段階合意がほとんど意味のないものであることは以下の記事で指摘した通りである。

この記事を読んでもらえば分かるが、株式市場は少なくとも米中通商合意で上がっているのではない。結局は金利とそれが実体経済に及ぼす影響なのである。

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米国経済、個人消費は引き続き減速中

建前としては米中の通商合意第1段階によってアメリカの株式市場が市場最高値を更新する中で、その上昇に根拠がないことはこれまで指摘してきた通りである。

しかし株価が実体経済に好影響を与えるということもある。よって今回の記事ではアメリカの実体経済がどうなっているかを見て行きたい。

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2019年の株高が本物のリスクオンではない理由

2018年の世界同時株安から株価は回復し、米国株はいまだ市場最高値付近にある。以下の記事に書いたように昨年の株安の原因となったのはアメリカの金融引き締めだが、それも今は停止されている。

今年は利下げも3回行われ、株価は戻り、株安の原因は取り除かれたように見えるが、市場全体を見渡してみると不吉な要素がいくつか見受けられる。

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世界経済の成長は株価に依存している

世界経済が鈍化している。2018年に世界同時株安が起こったとき、実体経済はむしろ絶好調だった。しかしそれから1年が経過し、世界経済は本当に鈍化しつつある。

大手メディアでは、世界経済が鈍化し始めているから株価が急落したのだということになっている。しかし実際には因果関係が逆である。株価が下落したから世界経済が鈍化し始めたのである。

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