報じているように、年初より株式市場が荒れているが、投資家にはS&P 500や日経平均の数字よりも注目すべきものがある。フェデラルファンド金利先物市場に織り込まれている米国利上げの回数である。
2015年12月に既に行われた1回の利上げを含め、米国の中央銀行であるFed（連邦準備制度）は2016年末までに4回の利上げを予定しているが、市場はそれをどれだけ信じているだろうか？ 市場急落前の12月の数字も含め、市場の織り込みがどう変わったかを見てゆきたい。
原油価格は予想通り20ドル台に突入: シェールオイル生産企業の破綻への道筋を示す決算が待たれる
米国のWTI原油価格が遂に30ドルを割った。これまで報じてきた通り、原油価格は米国のシェール革命による供給過剰で暴落しているが、原油が永遠に下がり続けるということはないので、この原油安が何処で反発するかということが投資家にとって問題となる。
2016年世界同時株安はいつまで続くのか？ 原因は何か？ 米国利上げの影響は？
以前の記事では主にドル円について説明したが、一応株式市場の方も纏めておこう。しかしわたしの意見は2015年8月の株式市場急落の以前から一貫して予想していた通りであり、2016年においても何も変わっていない。ボラティリティの高い相場は量的緩和バブルが完全に崩壊するまで続くが、バブルの完全な崩壊はまだ先であるということである。
ロシアのプーチン大統領、米大統領選候補のドナルド・トランプ氏を絶賛
もうタイトルだけで面白い組み合わせである。ロシアのプーチン大統領が、米大統領選の有力候補の一人とされているドナルド・トランプ氏を絶賛した。
フランス通信社によれば、プーチン大統領はトランプ氏を「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と絶賛した。
ジョージ・ソロス氏: ギリシャ経済はユーロ圏にいる限り決して回復しない
引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー（原文ドイツ語）の翻訳である。今回はギリシャ問題の先行きについてである。
大晦日に移民が集団でヨーロッパ人女性に性的暴行、ドイツ、スイス、フィンランドで
だから言っただろう、と何度口にしたことだろう。大晦日の夜、ヨーロッパの各地で移民とみられる集団が、ケルン、チューリッヒ、ヘルシンキなどの都市で多数の女性に強盗や性的暴行を行ったとのニュースがヨーロッパで話題になっている。BBCやフランス通信社、Sputnikなどが伝えている。
一番被害の多かったのはドイツのケルンであり、性的嫌がらせを受けたとされる被害届が150件警察に提出されている。女性を襲った集団は約1000人にも上り、目撃者や警察の証言では彼らの多くがアラブ系か北アフリカ系に見えたとのことである。
ある女性は「彼らはわたしたちを抱きしめてキスしようとした。男のひとりは友達のバッグを盗んだ」と話している。ケルン中央駅のそばで15歳の娘とパートナーを連れて歩いていた男性は、集団に囲まれたものの助けられなかったと話し、「連中は娘やわたしのパートナーの胸をつかみ、足の間をまさぐった」と語った。地獄のような心中だろう。
ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ氏と会った時のことを語る
引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー（原文ドイツ語）の翻訳である。長いインタビューなので、複数記事に分割して報じている。今回はアメリカ大統領選に出馬しているドナルド・トランプ氏の話題である。
ジョージ・ソロス氏: 中国経済のバブルはあと3年崩壊せずに持ちこたえるかもしれない
著名投資家のジョージ・ソロス氏がドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsのインタビュー（原文ドイツ語）に答えている。恐らくは2016年で最初に公開された彼の論説ということになる。
話題は多岐にわたり、なかなか長いインタビューであるので、話題ごとに記事を分けて紹介したい。先ずはソロス氏が中国経済の先行きや、2015年の中国株の暴落などついて語った箇所から訳していこう。
2016年1月始めの世界同時株安とドル円下落の原因について
2016年の基本的な戦略については既に書いたが、市場の動きが激しくなってきたので追記したい。
2016年の市場が始まって以来、株式市場は下落し、また為替市場ではドル円が下落している。年始には120円を超えていたドル円は、現在118円前半で推移している。
黒田日銀総裁が異例の弱気発言「バズーカと呼ぶかはともかく、追加緩和いつでもできる」
何という腰の引けた発言だろうか。正直かなり驚いた。サプライズを得意とする黒田総裁の真骨頂は健在のようである。
ロイターによれば、日銀の黒田総裁はNHKのインタビューに答え、追加緩和について「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べたという。
日銀は2015年12月、長期国債買い入れの平均残存期間拡大などの政策調整を行い、市場がこれを調整ではなく貧弱な追加緩和だと受け取ったことで市場が急落した経緯がある。