日本のメディアでどれだけ報じられているのかは分からないが、12月4日、イタリアはレンツィ首相の提案した改憲案に関する国民投票を行い、イタリア国民は改憲案を否決した。レンツィ首相はこの改憲案が否決されれば辞任すると主張しており、否決が明らかになるとその通り辞意を表明した。
これだけ聞くと内容や背景が分かりづらいが、しかし今回の国民投票はイタリアのユーロ圏離脱に繋がるものであり、ヨーロッパの政情を占う上で重要な出来事であるので、この記事で説明してゆきたい。
日本のメディアでどれだけ報じられているのかは分からないが、12月4日、イタリアはレンツィ首相の提案した改憲案に関する国民投票を行い、イタリア国民は改憲案を否決した。レンツィ首相はこの改憲案が否決されれば辞任すると主張しており、否決が明らかになるとその通り辞意を表明した。
これだけ聞くと内容や背景が分かりづらいが、しかし今回の国民投票はイタリアのユーロ圏離脱に繋がるものであり、ヨーロッパの政情を占う上で重要な出来事であるので、この記事で説明してゆきたい。
債券投資家のビル・グロス氏がドナルド・トランプ大統領以後のアメリカの金融政策について語っている。大統領選挙後、アメリカの長期金利は上昇し、その結果ドルは上昇しているが、いわば金利の専門家であるグロス氏はそうした動きに懐疑的な意見を表明している。
ドイツ警察は12月3日、ドイツのフライブルクで19歳のドイツ人女子医学生を強姦し殺害した容疑で、難民申請中の17歳アフガニスタン人少年を逮捕したと発表した。AFPなどが伝えている。
ドナルド・トランプ次期大統領が12月1日、オハイオ州シンシナティで当選後の感謝集会を開き、講演を行った。いくつか面白い発言が出ているので、ここで取り上げてみたい。その一つは表題の通りである。あのトランプ氏がこのようなことを言うなど信じられるだろうか?
Reuters(原文英語)の伝えるところによれば、新債券王と呼ばれるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガントラック氏が再びトランプ相場への警鐘を鳴らしている。彼によれば、トランプ相場は「勢いを失っている」とし、金利低下に賭けるポジションを開始したことを明らかにした。
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立したジム・ロジャーズ氏が、アメリカ大統領選挙におけるトランプ氏勝利を受けて日本株を買い持ちしていることを明らかにした。アベノミクス初期に日本株を買い、その後売却したことを公にしていたロジャース氏は、トランプ次期大統領の経済政策を受けて投資方針を再び転換したことになる。
トランプ政権への期待の高まりから、金融市場は経済成長とインフレへの期待を取り戻している。株式市場と金利はともに上昇しているが、リスクオフで買われる金相場は逆に暴落となっている。ここでも2015年12月から続けていたゴールドの買いポジションについて、選挙の直後に利益確定したことを伝えている。
しかし金価格は何処まで下がるのだろうか? 前回の記事ではアメリカのGDPとインフレ率の推移見通しを概算したが、その情報を使えば金価格の適正値についても計算出来るはずである。したがって本稿ではアメリカ長期金利に続いて金相場の見通しを占ってみよう。
アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、世界の金融市場は以前とは全く異なる動きを見せているが、そのなかでもっとも重要なのが高騰したアメリカの長期金利である。為替も株も金利を見て動くからである。
長期金利とは10年物国債の金利のことであり、その数値は今後10年の米国経済の成長率とインフレ率について市場がどう予想しているのかを示すものである。また、住宅や自動車のローンの金利などにも影響を与えるために実体経済にとっても重要であり、そして何より、これまで低金利が支えてきた株式市場が低金利なしでどれだけ保つのかという問題もある。
そうしたことを考えるためには、長期金利がどの水準ならば高すぎ、どの水準ならばそうではないのかということを明確にする必要がある。したがってこの記事では、米国経済の成長率とインフレ率を考えたときに長期金利はどの水準であるべきなのかについて考察してみたい。
ドイツの率いるEU(欧州連合)が本格的にナチス・ドイツ的輪郭を表しはじめている。あからさまな言論統制など独裁者と中国共産党がやるべきものだが、そこにEUは名前を連ねたいらしい。
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選してから世界の金融市場は大きく変化した。アメリカの政治的転換の影響を受けて、株価も金利も為替も目覚ましい動きをしている。
トランプ政権の経済政策についてはまだ詳細が明らかになっているわけではないが、投資家にとって現状の市場の反応を幅広く把握しておくことは重要だろう。よって一度、米国株や金利、ドルの動きなどの基本的なところから、メキシコなど新興国の為替、ヨーロッパや中国の市場まで、一度包括的に取り上げてみたい。