あまりに遅い、そしてパリやブリュッセルのテロ事件であまりに大勢の人々が亡くなってからこのような発言をするのは犯罪的ですらある。
ロイターによれば、7月11日、メルケル首相は党の集会で「シリアから欧州に到着した難民と共に、過激派組織のメンバーが域内に流入した」ことを認めた。
「政治と文化」カテゴリーアーカイブ
参院選の結果は自民党圧勝、株価やドル円はどうなるか？ 実体経済への影響は？
2016年7月10日に行われた参議院選挙は自民党と公明党で過半数を占める結果となり、与党の圧勝となった。この結果が日経平均やドル円の動向にどういう影響を与えるか、株式市場、為替市場それぞれについて考えてゆきたい。
EUが緊縮財政規定違反でスペインとポルトガルに制裁勧告
そのようなことをしているからEUはイギリスに逃げられるのだ。もはや冗談のようである。
ロイターによれば、欧州委員会は7月7日、スペインとポルトガルの財政赤字の額が過剰であるとして、GDP比0.2%程度の罰金などを含む制裁を検討する手続きを開始した。EUは加盟国に対して財政赤字をGDP比の3%に抑える義務を課しており、スペインとポルトガルは2009年以降、過剰財政赤字の是正手続き対象国となっている。
イギリスが法人税を15%未満に減税する方針を発表、EUは懸念を表明し内政干渉
引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。
国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times（原文英語）が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス（州によって異なる）などと並ぶ低税率国となることになる。
EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。
イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
イギリスのEU離脱はあらゆる意味で既得権益層へのイギリス国民の反乱である。それは直接Noを突き付けられたEU官僚たちだけではなく、同じような利権団体すべてに対するNoであると言える。そしてその一つがOECD（経済協力開発機構）なのである。
Brexitでイギリスが受ける経済的メリットはいくつかあるが、その一つが租税に関する自由を手に入れるというものである。しかしロイター（原文英語）が報じたOECDの内部資料によれば、OECDはこの動きを好ましく考えていないという。
それも当然であり、BrexitはEUやOECDなど、利権を確保しながら職を得ている人々すべてに対する政治的反動であるからである。OECDはいまや各国の財務省の集まりのようなものであるから、日本人にもその観点からであれば理解しやすいだろう。
国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
イギリスの国民投票についてはリアルタイムで報じ続けているが、EU離脱が正式に決まったことでもあるし、この辺りで一連の出来事についてコメントを残しておきたい。
今回の結果にははっきり言ってかなり驚いた。イギリス人は驚くべきことにEU離脱を選んでしまった。これは並大抵の精神力ではない。何故それが並大抵の精神力ではないのかについて、この記事では詳説したいと思う。
イギリス国民投票結果速報: 開票率72%でEU離脱が優勢
現在開票が行われているイギリスのEU離脱を賭けた国民投票だが、最新の開票結果では、驚くべきことにYouGovによる出口調査とは逆の結果となっている。開票率は72%で、EU離脱派が51.7%、EU残留派が48.3%となり、EU離脱派が優勢となっている。YouGovによる調査ではEU残留が優勢となっていた。
人口の多く、残留派の多いロンドンのなかのいくつかの地域が未開票であるため、まだ形成の逆転する余地がないとは言えないが、開票率は既に高く、金融市場ではポンドが暴落し円高株安になるなど、離脱を織り込む形でリスクオフの気配となっている。
イギリス国民投票結果速報: 出口調査はEU残留派が4%差で勝利
6月23日に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票が現地時間の22時に締め切られた。投票を済ませた有権者に対してYouGovが行った世論調査によれば、EU残留賛成が52%、EU離脱賛成が48%となり、4%差でEU残留を支持する人の数が上回った。
公式の結果は現在開票が行われているが、YouGovは2014年のスコットランド独立を賭けた国民投票で結果をかなり正確に予測した実績があり、信頼性が高いとされる。
国民投票直前、イギリス世論調査でEU離脱派が大幅リードし逆転
イギリスは本当にEU離脱を選んでしまうかもしれない。
ロイターによれば、イギリスで6月8日から9日にかけて行われた世論調査で、EU離脱支持派が55%、EU残留派が45%となり、離脱支持派が10%差の大幅リードで優勢となった。世論調査の数字は調査方法ごとに異なり、一概に比べることは出来ないが、先月までは多くの調査で残留派が優位となっていたのであり、ここまで大差で離脱が優勢となったのは初めてではないか。
イギリスのEU離脱国民投票はどうなるか？: 移民問題、ユーロ危機、世論調査
イギリスのEU離脱（Brexit）問題については以前にも報じたが、6月に入り国民投票の日程も近づいているので、事前の世論調査や関係者の発言など、最新の状況を再びまとめてみたいと思う。