日本の第2四半期（4-6月期）のGDP統計の速報値が公表され、実質GDP成長率は0.60%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の0.13%よりやや持ち直した。
ただ、ほとんどゼロ成長に近いことは変わりなく、内訳も良い内容とは言いがたい。順に各項目を見てゆこう。
「株式市場」カテゴリーアーカイブ
ドナルド・トランプ氏: 米国株は巨大なバブル、利上げは株価を崩壊させる
まるで本職のアナリストのような発言だが、これは2016年のアメリカ大統領選候補、ドナルド・トランプ氏の株式市場に対する見解である。CNBC（原文英語）が報じた。
ジャネット・イエレン氏: アメリカ経済は1970年代のスタグフレーションを繰り返してはいない
以下はFed（連邦準備制度）の現議長ジャネット・イエレン氏がサンフランシスコで行った講演（原文英語）の抜粋である。
1970年代のスタグフレーションの亡霊がその醜い頭をもたげているとの懸念が聞かれる。スタグフレーションとは、賃金と物価の上昇スパイラルによって生じると考えられており、それは中央銀行の金融政策への信頼が失われ、期待インフレ率を制御できなくなることで悪化することがある。
最初に種明かしをしておくが、これは2016年に行われた講演ではない。しかしこれがいつの講演かを言う前に、2%を超えて加速するアメリカのコアCPIと賃金のグラフを眺め、最近の好調な雇用統計を念頭に置きながらこの講演の続きを読んでもらいたい。
ドル暴落予想を裏付ける米国GDP: 4-6月期は落ち込み加速、悪化するアメリカ経済見通し
米国経済統計局が7月29日に発表した第2四半期のアメリカ実質GDP成長率の速報値は1.23%（前年同期比、以下同じ）となり、もともと減速が始まっていた前期の確報値1.57%を更に下回る結果となった。2%以上の成長を維持していた昨年から比べると大きな減速である。
米国経済については今のところ去年の末に発表したわたしの見通しの通りに推移しており、今回のGDP統計も全体としてはそれを裏付ける結果となった。
ただ、その内訳に関しては今回解釈の難しい箇所がいくつかあり、それをどう解釈するかによってアメリカ経済の今後を予想できるかどうかが決まると言える。順に内容を見てゆこう。
日銀追加緩和決定: ETF買い入れ増額は株価暴落への序章
7月29日、黒田総裁率いる日銀は、政策決定会合でETFの買い入れ額を増額する追加緩和を決定した。結果発表の少し前に「政府の強い要請を受けて追加緩和を検討」（ロイター）などと報じられた辺りから、やってしまうのではないかと思っていたが、やはりやってしまったようである。
米国株が史上最高値を更新、ソロス氏の空売りは失敗か？
S&P 500がついに市場最高値を更新した。2015年後半の世界同時株安の後、米国株は何度も急落を繰り返しながら上値を試していたが、Brexit後のリスクオフを克服したことでついに上値を抜けた形となる。以下はS&P 500のチャートである。
急落を何度も繰り返しながらなかなか下値を割らず、一方でこれまで上値を積極的に更新することもなかった米国株の先行きについては、市場で様々な意見が主張されていた。
参院選の結果は自民党圧勝、株価やドル円はどうなるか？ 実体経済への影響は？
2016年7月10日に行われた参議院選挙は自民党と公明党で過半数を占める結果となり、与党の圧勝となった。この結果が日経平均やドル円の動向にどういう影響を与えるか、株式市場、為替市場それぞれについて考えてゆきたい。
EUが緊縮財政規定違反でスペインとポルトガルに制裁勧告
そのようなことをしているからEUはイギリスに逃げられるのだ。もはや冗談のようである。
ロイターによれば、欧州委員会は7月7日、スペインとポルトガルの財政赤字の額が過剰であるとして、GDP比0.2%程度の罰金などを含む制裁を検討する手続きを開始した。EUは加盟国に対して財政赤字をGDP比の3%に抑える義務を課しており、スペインとポルトガルは2009年以降、過剰財政赤字の是正手続き対象国となっている。
2016年参議院選挙: 各政党の経済政策・公約をマクロ経済学的に比較する
2016年7月10日に行われる参議院選挙直前となり、有権者は各党の政策について様々考えているところだと思うので、この記事では各党の経済政策について纏め、マクロ経済学の観点から批評してみたい。
イギリスが法人税を15%未満に減税する方針を発表、EUは懸念を表明し内政干渉
引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。
国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times（原文英語）が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス（州によって異なる）などと並ぶ低税率国となることになる。
EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。