2016年7月10日に行われる参議院選挙直前となり、有権者は各党の政策について様々考えているところだと思うので、この記事では各党の経済政策について纏め、マクロ経済学の観点から批評してみたい。
「株式市場」カテゴリーアーカイブ
イギリスが法人税を15%未満に減税する方針を発表、EUは懸念を表明し内政干渉
引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。
国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times（原文英語）が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス（州によって異なる）などと並ぶ低税率国となることになる。
EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。
世界の金融市場チャート: イギリスのEU離脱で上がったもの、下がったもの
イギリスの国民投票でEU離脱が決定してからある程度時間が経ち、市場の反応が出揃ってきたので、世界の金融市場チャートからBrexitで上がったもの、下がったものを纏めておきたい。
ジョージ・ソロス氏、イギリスのEU離脱決定で大儲けか
6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent（原文英語）など英語圏でいくつか見られる。
イギリス国民投票: EU離脱で日本市場が円高株安になる理由
市場がやや荒れている。原因は確かにリスクオフなのだが、しかし単にリスクオフと言うのではなく、状況をより厳密に理解することが必要である。
6月23日にイギリスで行われるEU離脱を賭けた国民投票で、投票日直前になりEU離脱派が勢いを増していることを受け、金融市場は円高株安の様相を呈している。
また、6月の決定会合でFed（連邦準備制度）がアメリカ経済にやや弱気な見方を示したこと、そして日銀が特に何も出来なかったことも日経平均やドル円のマイナス材料になっている。
債券王ビル・グロス氏: 資産バブルに気をつけろ！ 量的緩和バブルはいずれ崩壊する
著名債券投資家のビル・グロス氏がBloombergのインタビュー（英語）で、投資家は2016年の金融市場における資産価格バブルに注意すべきだと忠告している。
6月のFOMC会合でのアメリカ利上げ予想と金利先物市場の利上げ織り込み、日経平均への影響
6月のFOMC会合の日程が近づいてきたので、米国利上げの可能性について議論してみたい。会合の日程は米国時間6月14日から15日であり、結果は15日に発表される。今回は結果発表後にイエレン議長の記者会見がある会合である。
金利先物市場における利上げ織り込み
先ずは例によって金利先物市場に織り込まれている利上げ回数を確認してみたい。
消費増税再延期決定で日経平均は暴落前の最後の上げ相場へ
ロイターによれば、5月28日夜、安倍首相は麻生財務相と谷垣幹事長らに消費増税の10%への引き上げを2019年10月まで2年半再延期する方針を伝えた。伊勢志摩サミットの議題となることを避けるため、サミットの終了を待ってから話を持ちだしたのだろう。まだ各所との調整は続くとも報じられているが、安倍首相の意志は決まったものと考えて良いだろうと思う。
これは日本の株価にどのような影響を及ぼすか？ わたしのように日経平均をより高い価格で空売りすることを待っていた人間にとっては、米国の利上げ観測と合わせて非常に好都合な環境が整ったと言える。日本株は暴落前の最後の上げ相場へと進んでゆくだろう。
世界最大のヘッジファンド運用者による経済入門: レイ・ダリオ氏の「30分で判る経済の仕組み」
今後の世界経済を占う上で、投資家であれば必ず見るべき動画を紹介したい。世界最大のヘッジファンドであるBridgewaterの創業者レイ・ダリオ氏による「30分で判る経済の仕組み」である。
この動画は以下の自信に満ちた導入部から始まる。
これは型破りな考え方ですが、30年以上にわたって確かな成果が証明されたために、わたしは世界金融危機を予知して、避けることが出来ました。
日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策
日本経済は本当に瀬戸際にある。アベノミクスは円安と株高で経済を持ち上げようとしたが、それは永遠に続くものではなく、金融市場が日銀に反旗を翻した途端、日本経済は失速し、それは既にGDPに表れている。これは最初から分かりきっていたことである。
ではどうすれば良いか？ 批判するばかりでは芸がないから、本稿では瀕死の日本経済を少なくとも可能な限り最良な状態へ持って行くための経済政策を考えてみたい。