8月26日、アメリカのジャクソンホールで開かれた会合で、Fed(連邦準備制度)のイエレン議長が講演を行った。講演の概要や直後の市場の反応については前回の記事に纏めてあるが、今回は前回の記事で触れなかった部分について書きたいと思う。
報じた通り、講演ではイエレン議長は主に年内の利上げに対する意欲を再確認した一方で、実はリスクシナリオについても語っており、そのなかで量的緩和を再開する可能性についても述べられている。今回の記事ではそちらに焦点を合わせて報じてみたい。
8月26日、アメリカのジャクソンホールで開かれた会合で、Fed(連邦準備制度)のイエレン議長が講演を行った。講演の概要や直後の市場の反応については前回の記事に纏めてあるが、今回は前回の記事で触れなかった部分について書きたいと思う。
報じた通り、講演ではイエレン議長は主に年内の利上げに対する意欲を再確認した一方で、実はリスクシナリオについても語っており、そのなかで量的緩和を再開する可能性についても述べられている。今回の記事ではそちらに焦点を合わせて報じてみたい。
8月26日にアメリカのジャクソンホールで行われている会合でFed(連邦準備制度)のイエレン議長が講演を行った。毎年行われるこのイベントではFedの議長が重大発表を行うことも多く、金融市場はここ数日この会合に注意を払いながら上下していた。
ソロス氏に続いて今回はロスチャイルド卿の動向をお伝えしよう。RIT Capital Partnersの2016年の中間レポートで、ロンドンロスチャイルド家の当主であるジェイコブ・ロスチャイルド氏が2016年の相場観とポートフォリオについて語っている。
前回の記事ではソロス氏が金鉱株を売却して米国株の空売りを倍増したニュースをお伝えしたが、ロスチャイルド卿の相場観はどうだろうか。
RIT Capital Partnersはソロス氏のヘッジファンドなどと比べてより長期の投資に重点を置いているため、短中期的な市場の動向に対して機動的にポジションを変えていっているわけではないが、それでもロスチャイルド卿の長期的な見方を知ることは出来る。
毎四半期恒例のForm 13Fで機関投資家の米国株のポジションが公開されたので、著名投資家ジョージ・ソロス氏のポートフォリオを見てゆきたい。今回のデータは2016年6月末のポジションということになる。
日本の第2四半期(4-6月期)のGDP統計の速報値が公表され、実質GDP成長率は0.60%(前年同期比、以下同じ)となり、前期確報値の0.13%よりやや持ち直した。
ただ、ほとんどゼロ成長に近いことは変わりなく、内訳も良い内容とは言いがたい。順に各項目を見てゆこう。
まるで本職のアナリストのような発言だが、これは2016年のアメリカ大統領選候補、ドナルド・トランプ氏の株式市場に対する見解である。CNBC(原文英語)が報じた。
以下はFed(連邦準備制度)の現議長ジャネット・イエレン氏がサンフランシスコで行った講演(原文英語)の抜粋である。
1970年代のスタグフレーションの亡霊がその醜い頭をもたげているとの懸念が聞かれる。スタグフレーションとは、賃金と物価の上昇スパイラルによって生じると考えられており、それは中央銀行の金融政策への信頼が失われ、期待インフレ率を制御できなくなることで悪化することがある。
最初に種明かしをしておくが、これは2016年に行われた講演ではない。しかしこれがいつの講演かを言う前に、2%を超えて加速するアメリカのコアCPIと賃金のグラフを眺め、最近の好調な雇用統計を念頭に置きながらこの講演の続きを読んでもらいたい。
米国経済統計局が7月29日に発表した第2四半期のアメリカ実質GDP成長率の速報値は1.23%(前年同期比、以下同じ)となり、もともと減速が始まっていた前期の確報値1.57%を更に下回る結果となった。2%以上の成長を維持していた昨年から比べると大きな減速である。
米国経済については今のところ去年の末に発表したわたしの見通しの通りに推移しており、今回のGDP統計も全体としてはそれを裏付ける結果となった。
ただ、その内訳に関しては今回解釈の難しい箇所がいくつかあり、それをどう解釈するかによってアメリカ経済の今後を予想できるかどうかが決まると言える。順に内容を見てゆこう。
7月29日、黒田総裁率いる日銀は、政策決定会合でETFの買い入れ額を増額する追加緩和を決定した。結果発表の少し前に「政府の強い要請を受けて追加緩和を検討」(ロイター)などと報じられた辺りから、やってしまうのではないかと思っていたが、やはりやってしまったようである。
S&P 500がついに市場最高値を更新した。2015年後半の世界同時株安の後、米国株は何度も急落を繰り返しながら上値を試していたが、Brexit後のリスクオフを克服したことでついに上値を抜けた形となる。以下はS&P 500のチャートである。
急落を何度も繰り返しながらなかなか下値を割らず、一方でこれまで上値を積極的に更新することもなかった米国株の先行きについては、市場で様々な意見が主張されていた。