相変わらず話題に事欠かないトランプ政権だが、その中でも一つ言及しておく価値のある出来事があった。トランプ大統領が遂に身内である共和党ではなく、野党である民主党との協力という手札を切り始めた。これは米国政治界のみならず、投資家にとっても注目すべき出来事である。
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ゲイリー・コーン氏左遷で2018年以降もイエレン議長再任か
米国のトランプ政権の混乱で経済政策の実現が危ぶまれるなか、金融市場のもう一つの関心事は2018年2月に任期終了を迎えるFed（連邦準備制度）のイエレン議長の後継者が誰になるかということである。
イエレン議長本人の再任の他に有力候補として報じられていたのが、元Goldman Sachsのコモディティ・トレーダーでトランプ政権の国家経済会議の委員長を務めているゲイリー・コーン氏だったのだが、どうもコーン氏とトランプ大統領の仲が上手く行っていないようだ。
世界最大のヘッジファンド、米国株下落の原因を説明
米国株がやや荒れている。この株安については著名投資家のガントラック氏が事前に予想していたが、しかし株価はガントラック氏の予想したものとは異なる理由で下落しているということを前回の記事で説明したばかりである。
ガントラック氏によれば、世界的な経済成長への期待から長期金利が上昇し、金利上昇が株式市場にとって重荷になるということであった。しかし実際には、金利はむしろ低下したにもかかわらず、株式市場は下落を開始した。
シリア爆撃にも反対した「極右」バノン首席戦略官、北朝鮮への軍事行動に反対で事実上更迭に
8月18日、トランプ政権を大統領選挙の頃から支えてきたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任した。多くのメディアはトランプ大統領による事実上の更迭と伝えている。
トランプ政権入りする前までは保守系ウェブメディアのBreitbartの編集長を務めていたバノン氏は、反グローバリズムやアメリカ第一主義などのトランプ大統領の選挙公約を牽引してきた立役者であり、論敵である大手メディアからは「極右」「影の大統領」などと呼ばれてきた人物である。
ガントラック氏、メディアの偏向報道を皮肉で揶揄
昨年11月以来、トランプ相場の予想を的中させ続けている債券投資家ガントラック氏がTwitter（原文英語）で大手メディアの報道を揶揄している。短いが少し面白かったので紹介しておきたい。
トランプ政権: CIAがシリア反体制派への支援を打ち切り
これには驚いた。いわゆる「ロシア疑惑」における米民主党と大手マスコミの主張の正当性が公に疑われるようになったので、トランプ大統領は遠慮なくロシアとの対立解消に向かえるようになったというころだろう。
マクロン仏大統領: ドイツはユーロの欠陥から利益を得ている
これでもうドイツの味方をする国はユーロ圏内にも無いのではないか。
7月13日、フランスのマクロン大統領はパリのエリゼ宮でドイツのメルケル首相と会談した。両国合同の閣僚会議で、戦闘機の共同開発の合意が行われるなど、会議は終始和やかなムードで推移したが、やや話題を呼んでいるのは会議前のマクロン大統領の発言である。
CNN、ロシア疑惑でっち上げで記者3人が辞職
報じるのが少し遅れたが、米国のトランプ政権の動向を報道するために必要なニュースなので、共有しておきたい。
親EUの政治活動家ジョージ・ソロス氏がEUを批判する
著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、6月1日にProject Syndicateに寄稿した記事（原文英語）で、EUおよびユーロ圏の問題点を指摘している。
21世紀、英米対ドイツの戦争が再び始まりつつある
ヨーロッパ大陸を支配するドイツが海を隔てたイギリスとアメリカと対立する、そのような第二次世界大戦の構図が21世紀に再び始まりつつある。