アメリカの金融政策を担うFed（連邦準備制度）は1月31日から2月1日にかけて2017年始めてのFOMC会合を開催し、政策金利を維持することを決定した。決定は全会一致。
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トランプ政権: ドイツは「酷く安い」ユーロを利用して他のEU諸国から搾取している
トランプ大統領が貿易摩擦を解消するために創設した国家通商会議のトップであり、対中強硬派として知られるナヴァロ氏が、ユーロ圏におけるドイツの利権を批判している。Financial Times（原文英語）が伝えている。
ドイツ、メルケル首相に続きショイブレ財務相も移民政策の誤りを認める
あまりに遅い、ということをわたしは一昨年パリで同時多発テロ事件が起こる前から言い続けている。
ドイツのショイブレ財務相が今更移民政策の失敗を認めたらしい。Welt am Sonntag（原文ドイツ語）が報じている。
ユーロ圏がドイツの植民地だと一目で分かる各加盟国の貿易収支比較
ユーロ圏は崩壊寸前である。2010年には欧州債務危機が起こり、南欧諸国の財政は破綻の危機に瀕した。ユーロ圏の失業率はいまだ10%近い水準であり、イタリアやフランスにはユーロ圏やEUからの離脱の兆候が見られる。
しかし何故ユーロ圏はこれほどに混乱しているのか？ 移民問題などの理由もあるが、経済的な混乱の原因は、一つの経済指標を調べれば非常に端的に理解できる。それはユーロ加盟国の貿易収支である。
トランプ大統領、ダウ平均2万ドル到達を「とても誇りに思う」
1月25日、米国の株価指数であるダウ平均株価が史上初めて2万ドル台に到達した。通常、機関投資家が見るのはS&P 500の方で、ダウ平均はあまり気にしないが、一応節目ということでチャートを貼っておこう。
フランス大統領候補ル・ペン氏: EUは死んだ、変化なければフランスはEU離脱を
イギリスのEU離脱国民投票、アメリカの大統領選挙が終わり、そのどちらもが反グローバリズムの高まりを裏付ける結果に終わった。しかしまだこれで終わりではない。2017年にはフランス大統領選挙と、そして恐らくはイタリアの総選挙があるからである。
そして先ず注目すべきは4月に行われるフランスの大統領選挙である。今回の記事ではフランスの反EU政党である国民戦線の党首であり、現在世論調査で首位に立っているマリーヌ・ル・ペン氏の主張を紹介したい。
米国に麻薬密売人を流入させているメキシコ、大統領が壁ではなく懸け橋を求める
1月20日にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、今後周辺国に対してどのような姿勢で外交に臨んでゆくのかが注目されているが、もっとも厳しい立場に立たされているのがメキシコである。
トランプ減税でオーストラリアが米国への資本流出を懸念
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。
ジョージ・ソロス氏、支配階級の集まるダボスでトランプ大統領を独裁と批判
2017年の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）については主にBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済見通しについて報じている。
一方で、あまり引用する気にならなかったのだが、一応公平を期するためにジョージ・ソロス氏のコメントについても報じておこう。
世界最大のヘッジファンド: 債務の長期サイクルはまだ生きている、金融政策と財政政策は大して効かない
前回に引き続き、世界経済フォーラム（通称ダボス会議）におけるBridgewater創業者レイ・ダリオ氏の発言を追ってゆく。恐らく今回のものが一番重要な発言だろう。