麻生氏の発言に関するロイターの報道。
米トランプ政権は環太平洋連携協定(TPP)の離脱を決めているが、「中間選挙が終わったころには『TPPに乗った方がいい』との雰囲気になるのでは」との展望を示した。
いまだにこんな馬鹿なことを言っている。グローバリズムという政治家と大企業の談合は世界的には既に終わった政治的潮流だが、海外について何も知らない日本の政治家にはそれが分からないのである。
麻生氏の発言に関するロイターの報道。
米トランプ政権は環太平洋連携協定(TPP)の離脱を決めているが、「中間選挙が終わったころには『TPPに乗った方がいい』との雰囲気になるのでは」との展望を示した。
いまだにこんな馬鹿なことを言っている。グローバリズムという政治家と大企業の談合は世界的には既に終わった政治的潮流だが、海外について何も知らない日本の政治家にはそれが分からないのである。
メディアと多国籍企業だけが騒いでいる中東からの入国禁止令を除けば、トランプ政権初の失態と言える。大統領補佐官に指名され、国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が2月13日に辞任した。
アメリカのトランプ大統領が自国の自動車産業を批判しているのは周知の通りである。大統領は自動車メーカーが安い労働力を求めてメキシコなどアメリカ国外に工場を作り、そこからアメリカへ輸出をすることで、アメリカで利益を上げているにもかかわらず、アメリカから雇用を奪っていると批判していた。
債券王と呼ばれるビル・グロス氏の相場観について、久々に報じてみようと思う。債券投資家のものとしては最近はガントラック氏のものが興味深かったため、そちらばかり報じていた。彼の「金価格の短期的上昇」予想は見事に当たっている。
今回はJanus Capitalの発行するグロス氏の月間レポート(原文英語)を取り上げたい。
元ロンドン市長であり、イギリスのEU離脱を主導したイギリスのボリス・ジョンソン外相がアメリカ国籍を放棄したことがイギリスで話題になっている。Wall Street Journal(原文英語)などが伝えている。
2016年のアメリカ大統領選挙以来、様々なファンドマネージャーの相場観を伝えているが、金利上昇と株高のトレンドを一番早く、しかも一番正確に言い当てたのは、かつてジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを指揮したドラッケンミラー氏だった。
ドラッケンミラー氏はそれまで世界経済の停滞を予想してゴールドを買っていたが、トランプ氏が大統領選で勝利すると経済成長への期待が高まり、金利が上昇することで、金利の付かない金の需要が弱まると踏んで手持ちの金を売り払った。金価格はその後大幅に下落している。
2016年10-12月期のアメリカ実質GDP成長率速報値は1.90%(前年同期比、以下同じ)となり、前期確報値の1.65%から更に回復した。
11月の始めにアメリカ大統領選挙があったこともあり、10-12月期は途中から金融市場でトランプ相場が始まった四半期である。したがって投資家は、この経済回復がトランプ政権への期待によるものか、あるいは別の要因によるものかを見極めなければならない。そのためには内訳を見てゆこう。
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げた著名投資家ジム・ロジャーズ氏が、トランプ相場で不透明になりゆく世界の金融市場についてコメントしている。Business Standard(原文英語)が報じている。
世界中を実際に旅しながら相場観を養ったロジャーズ氏らしく、アメリカのみならずインド、ロシアなどに言及するグローバルマクロ的内容になっている。
パリのルーブル美術館近郊で2月3日、斧を持った28歳のエジプト人男性が「アラー・アクバル」を声を上げ、警備をしていた兵士のグループに襲いかかり、兵士らによって銃撃され病院に運ばれた。兵士の側は一人負傷したという。TIME(原文英語)など各紙が伝えている。
書くべき記事が溜まっているのだが、時間の方が追いついていない。しかし一つ一つ上げてゆこうと思う。
レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドBridgewaterは顧客向けの書簡のなかで、激しさを増してゆくトランプ大統領の政策について懸念を表明し、それらの政策が実現すれば世界経済にとってマイナスだと述べている。(Bloomberg、原文英語)