トランプ大統領がアメリカの議会で演説（原文英語）を行った。様々なことが話されたが、その中から特に中東の混乱と移民政策について話された部分を取り上げて紹介したい。マスコミが決して報じないトランプ大統領のまともな言葉であり、それらは人々に知られるべきである。
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ムニューチン財務長官が100年物国債発行に言及、米国株への影響は
トランプ相場で米国株が上がっている。インフレと経済成長を反映する長期金利の上昇は途中で止まっているが、株価の上昇は続いている。これは市場がトランプ政権の経済政策について、経済全体に広がることを疑問視しながらも企業にはプラスと考えているということである。
そしてそれは正しい。米国株の水準はやや高いが、まだ高過ぎる水準ではない。しかし、その評価を帳消しにして暴落を呼び込んでしまう可能性のある将来の要因が一つ存在する。ムニューチン財務長官が言及した超長期国債の発行である。
ガントラック氏: 長期金利はまだ下がる、米国は超長期国債発行を
これまでトランプ相場における金利の動向を見事に言い当てている著名債券投資家のジェフリー・ガントラック氏が再びアメリカの長期金利について語っている。Reuters（原文英語）が報じた。長期金利はドルと株価の見通しを決定する非常に重要な指標であり、多くの著名投資家が見通しを語っている。
世界最大のヘッジファンドがトランプ相場で買った株式銘柄
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fを引き続き報じてゆく。今回はレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterである。
ドイツ、自分で呼び寄せた30万人の移民を追放する構え
他のヨーロッパ諸国が望んでいないにもかかわらず、EUでの移民政策を強行したドイツが、今度はドイツ国内に流入した移民を追い出したいらしい。
ドラッケンミラー氏がトランプ相場で買った米国株個別銘柄
ジョージ・ソロス氏に雇われてクォンタム・ファンドを指揮し、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンド空売りで莫大な利益を上げたことで知られるスタンリー・ドラッケンミラー氏が、最近のトランプ相場では師であるソロス氏を上回るパフォーマンスを見せていることが話題になっている。
トランプ大統領のDrain the swampはもう始まっている
トランプ大統領が連日アメリカのメディアに叩かれている。ロシア大使と話をしたことで辞任させられたフリン元大統領補佐官のことに始まり、メディアを通して見ればトランプ政権は機能していないように見える。
しかしこれらはすべて、大統領選挙の時から使い古されているトランプ大統領の対メディア戦略の過程に過ぎない。大手メディアはいまだにトランプ大統領の術中に嵌っているのである。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。
ジョージ・ソロス氏、反トランプ政治活動の裏でトランプ銘柄に投資
毎四半期恒例のForm 13Fが公開され、機関投資家の2016年末時点での米国株買い持ちポジションが開示された。ジョージ・ソロス氏については2017年の始めから既に報じており、トランプ相場空売りで彼が大きな損失を出したことは以下の記事で伝えた通りである。
しかし、Form 13Fで公開されたポートフォリオ内の個別銘柄を眺めてゆくと、別の側面も明らかになってくる。今回の記事ではその辺りを報じてゆく。
「ネット中立性」という名のインターネット検閲をトランプ政権は規制緩和するのか？
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fが公開されているが、ジョージ・ソロス氏のポジションのなかにこの政治テーマに関するものが含まれていたので、先ずはこちらから話す必要がある。