他のヨーロッパ諸国が望んでいないにもかかわらず、EUでの移民政策を強行したドイツが、今度はドイツ国内に流入した移民を追い出したいらしい。
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トランプ大統領のDrain the swampはもう始まっている
トランプ大統領が連日アメリカのメディアに叩かれている。ロシア大使と話をしたことで辞任させられたフリン元大統領補佐官のことに始まり、メディアを通して見ればトランプ政権は機能していないように見える。
しかしこれらはすべて、大統領選挙の時から使い古されているトランプ大統領の対メディア戦略の過程に過ぎない。大手メディアはいまだにトランプ大統領の術中に嵌っているのである。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。
「ネット中立性」という名のインターネット検閲をトランプ政権は規制緩和するのか？
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fが公開されているが、ジョージ・ソロス氏のポジションのなかにこの政治テーマに関するものが含まれていたので、先ずはこちらから話す必要がある。
麻生太郎氏: 中間選挙が終わればトランプ政権もTPPに乗りたくなる
麻生氏の発言に関するロイターの報道。
米トランプ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を決めているが、「中間選挙が終わったころには『ＴＰＰに乗った方がいい』との雰囲気になるのでは」との展望を示した。
いまだにこんな馬鹿なことを言っている。グローバリズムという政治家と大企業の談合は世界的には既に終わった政治的潮流だが、海外について何も知らない日本の政治家にはそれが分からないのである。
ロシア大使との会話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれる
メディアと多国籍企業だけが騒いでいる中東からの入国禁止令を除けば、トランプ政権初の失態と言える。大統領補佐官に指名され、国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が2月13日に辞任した。
イギリスのジョンソン外相が米国籍を放棄、租税回避で
元ロンドン市長であり、イギリスのEU離脱を主導したイギリスのボリス・ジョンソン外相がアメリカ国籍を放棄したことがイギリスで話題になっている。Wall Street Journal（原文英語）などが伝えている。
28歳エジプト人がパリのルーブル美術館を斧で襲撃
パリのルーブル美術館近郊で2月3日、斧を持った28歳のエジプト人男性が「アラー・アクバル」を声を上げ、警備をしていた兵士のグループに襲いかかり、兵士らによって銃撃され病院に運ばれた。兵士の側は一人負傷したという。TIME（原文英語）など各紙が伝えている。
トランプ政権: ドイツは「酷く安い」ユーロを利用して他のEU諸国から搾取している
トランプ大統領が貿易摩擦を解消するために創設した国家通商会議のトップであり、対中強硬派として知られるナヴァロ氏が、ユーロ圏におけるドイツの利権を批判している。Financial Times（原文英語）が伝えている。
ドイツ、メルケル首相に続きショイブレ財務相も移民政策の誤りを認める
あまりに遅い、ということをわたしは一昨年パリで同時多発テロ事件が起こる前から言い続けている。
ドイツのショイブレ財務相が今更移民政策の失敗を認めたらしい。Welt am Sonntag（原文ドイツ語）が報じている。