イギリスの国民投票でEU離脱が決定してからある程度時間が経ち、市場の反応が出揃ってきたので、世界の金融市場チャートからBrexitで上がったもの、下がったものを纏めておきたい。
投資銀行がインサイダー情報をトレーダーに横流しする方法
機関投資家と言えばどのようなイメージがあるだろうか？ 個人投資家よりも資金が豊富であり、金融に関する専門的な知識を持ち、相場に関する情報収集能力に優れているといった印象があるかもしれない。
確かに多くの金融のプロは、多くの個人投資家よりも深い知識を持っているかもしれない。何十年も金融を仕事にしていれば、個人投資家よりも相場に詳しくはなるだろう。
しかし彼らの多くは、個人投資家とは一線を画した、特別秀でた存在という訳ではない。ゴールドマン・サックスが100年以上続いていることを考えてほしい。その間人材は絶えず入れ替わってきたのであり、それは逆に言えば、替えが利く人材を採用し続けても成り立つビジネスであるということである。ソロス・ファンド・マネジメントはソロス氏がいなければ成り立たないだろうが、投資銀行は中身の投資銀行家を入れ替えても存続する。つまり、そこには特別な才能がなくとも仕事が成り立つようにできる仕組みがあるということである。
ジョージ・ソロス氏: イギリスのEU離脱でポンドの空売りはやっていない
ここ数日、ソロス氏がBrexitを予想して利益を得たなどと根も葉もないことがニュースを賑わせていたが、ソロス氏の真意についてはわたしが記事で書いた通りであったということである。
イギリスのEU離脱が無くとも円高株安は続く、そしてドル円は80円台まで暴落する
6月23日の国民投票でイギリスがEU離脱を選択したことで市場が荒れているが、今後の相場見通しを気にしている人も多いだろうから、この記事ではその話をしておこうと思う。
結論から言ってしまえば、EU離脱が実体経済にもたらす影響そのものはそれほど考慮せずとも良い。しかしEU離脱のもたらしたリスクオフは、わたしがこれまで予想し続けているドルの長期見通しの実現を早めることにはなるかもしれない。それはつまり、去年から言い続けている通り、ドルの暴落であり、そうなればドル円に依存している日経平均は特にただでは済まないだろう。
ジョージ・ソロス氏、イギリスのEU離脱決定で大儲けか
6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent（原文英語）など英語圏でいくつか見られる。
国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
イギリスの国民投票についてはリアルタイムで報じ続けているが、EU離脱が正式に決まったことでもあるし、この辺りで一連の出来事についてコメントを残しておきたい。
今回の結果にははっきり言ってかなり驚いた。イギリス人は驚くべきことにEU離脱を選んでしまった。これは並大抵の精神力ではない。何故それが並大抵の精神力ではないのかについて、この記事では詳説したいと思う。
イギリス国民投票結果速報: 開票率72%でEU離脱が優勢
現在開票が行われているイギリスのEU離脱を賭けた国民投票だが、最新の開票結果では、驚くべきことにYouGovによる出口調査とは逆の結果となっている。開票率は72%で、EU離脱派が51.7%、EU残留派が48.3%となり、EU離脱派が優勢となっている。YouGovによる調査ではEU残留が優勢となっていた。
人口の多く、残留派の多いロンドンのなかのいくつかの地域が未開票であるため、まだ形成の逆転する余地がないとは言えないが、開票率は既に高く、金融市場ではポンドが暴落し円高株安になるなど、離脱を織り込む形でリスクオフの気配となっている。
イギリス国民投票結果速報: 出口調査はEU残留派が4%差で勝利
6月23日に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票が現地時間の22時に締め切られた。投票を済ませた有権者に対してYouGovが行った世論調査によれば、EU残留賛成が52%、EU離脱賛成が48%となり、4%差でEU残留を支持する人の数が上回った。
公式の結果は現在開票が行われているが、YouGovは2014年のスコットランド独立を賭けた国民投票で結果をかなり正確に予測した実績があり、信頼性が高いとされる。
マスコミはいい加減円を安全通貨と呼ぶのを止めよ
毎度のことだが、そのような根拠の無い表現は一体何処から出てきたのか。以下はロイターの記事である。
安全通貨だとか、避難先だとか、一切根拠のない出鱈目が何故毎度のように紙面を賑わすのか。
イギリス国民投票: EU離脱で日本市場が円高株安になる理由
市場がやや荒れている。原因は確かにリスクオフなのだが、しかし単にリスクオフと言うのではなく、状況をより厳密に理解することが必要である。
6月23日にイギリスで行われるEU離脱を賭けた国民投票で、投票日直前になりEU離脱派が勢いを増していることを受け、金融市場は円高株安の様相を呈している。
また、6月の決定会合でFed（連邦準備制度）がアメリカ経済にやや弱気な見方を示したこと、そして日銀が特に何も出来なかったことも日経平均やドル円のマイナス材料になっている。