アメリカ利上げである。アメリカ経済の減速が始まっているにもかかわらず、イエレン議長を始めとするFed（連邦準備制度）の関係者が続々と利上げを支持するシグナルを送っており、市場関係者は実体経済に対して強すぎる金融引き締めが金融危機を引き起こすのではないかという懸念を抱えているところだろう。以前説明した通り、2008年のサブプライムローン危機もそのようにして起きたのである。
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ジャネット・イエレン氏: アメリカ経済は1970年代のスタグフレーションを繰り返してはいない
以下はFed（連邦準備制度）の現議長ジャネット・イエレン氏がサンフランシスコで行った講演（原文英語）の抜粋である。
1970年代のスタグフレーションの亡霊がその醜い頭をもたげているとの懸念が聞かれる。スタグフレーションとは、賃金と物価の上昇スパイラルによって生じると考えられており、それは中央銀行の金融政策への信頼が失われ、期待インフレ率を制御できなくなることで悪化することがある。
最初に種明かしをしておくが、これは2016年に行われた講演ではない。しかしこれがいつの講演かを言う前に、2%を超えて加速するアメリカのコアCPIと賃金のグラフを眺め、最近の好調な雇用統計を念頭に置きながらこの講演の続きを読んでもらいたい。
2017年への金価格の推移予想: 長期的にはバブルになるが、短期的には山を越える必要あり
久々の金相場見通しである。金については2015年よりフォローしているが、以下は最近の経済データを踏まえた最新版であり、特に短期的に金価格が下落するリスクに焦点を当てて今後の動向を予測している。やや長い記事になったが、その分詳しく説明できたのではないかと思う。
ジム・ロジャーズ氏: 低金利も米国利上げも世界経済に悪影響
前回に引き続き、Frankfurter Allgemeineによる著名投資家ジム・ロジャーズ氏のインタビュー（原文ドイツ語）をお伝えする。話題ごとに記事を分けて訳している。前回はロジャーズ氏の金価格に関する相場観をお伝えした。
今回は米国利上げである。ロジャーズ氏の意見を順に見てゆこう。
7月FOMC会合結果速報: 声明文ほぼ変わらず、Fedは経済の見通しを立てる能力を失っている
Fed（連邦準備制度）は機能不全ではないのか。要するにイエレン議長は何をすれば良いのか分からないのである。
7月26-27日にアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合が開催され、27日、Fedは金融政策の維持を決定した。タカ派で知られるカンザスシティ連銀ジョージ総裁のみが0.25%の利上げを主張した。
米国株高にもかかわらずアメリカが利上げ出来ない理由
2016年に入った時点では数回の利上げを織り込んでいた金融市場は、年明けに世界同時株安が起こったとき、「株安だからやはり利上げは出来ない」とその意見を弱気に転換した。
しかしその後、紆余曲折はありながらも米国株は7月に再び史上最高値を更新する。
では、株安は収まったから利上げが出来るのではないか？ 少なくとも市場はそうは考えていないようである。7月22日時点で金利先物市場の織り込む2016年の利上げ回数はゼロ、今後1年という期間で見ても、利上げは1回あるかないかという織り込みである。
ではアメリカは何故利上げが出来ないのか？ 株式市場以外に何か理由があるのか？ 今回はその辺りの経済データを眺めてゆきたい。
債券王ビル・グロス氏: 資産バブルに気をつけろ！ 量的緩和バブルはいずれ崩壊する
著名債券投資家のビル・グロス氏がBloombergのインタビュー（英語）で、投資家は2016年の金融市場における資産価格バブルに注意すべきだと忠告している。
6月のFOMC会合でのアメリカ利上げ予想と金利先物市場の利上げ織り込み、日経平均への影響
6月のFOMC会合の日程が近づいてきたので、米国利上げの可能性について議論してみたい。会合の日程は米国時間6月14日から15日であり、結果は15日に発表される。今回は結果発表後にイエレン議長の記者会見がある会合である。
金利先物市場における利上げ織り込み
先ずは例によって金利先物市場に織り込まれている利上げ回数を確認してみたい。
債券王ビル・グロス氏の世界経済見通し: 成長率、インフレ率、米国利上げの予想
著名債券投資家のビル・グロス氏がバロンズ誌のインタビュー（原文英語）で世界経済の展望を語っている。多くのエコノミストが悲観的な世界経済の先行きだが、グロス氏の意見はどうだろうか？
債券王ビル・グロス氏がマイナス金利の悪影響を批判する
著名債券投資家のビル・グロス氏がバロンズ誌のインタビュー（原文英語PDF）でマイナス金利の悪影響について語っている。
マイナス金利が実体経済にネガティブな結果を及ぼす経路について、金利のスペシャリストである債券投資家独自の視点から例を挙げて説明しており、彼の議論はマイナス金利に突入した日本経済の展望を占う上で役に立つだろう。