タグ別アーカイブ: 日本銀行

マイナス金利で国債利払いが減った分を財源に? それを財政ファイナンスと言うのだが

ロイターが報じている情報だが、あまりにも酷い欺瞞だと思ったのでちょっとコメントしておきたい。件の記事は以下である。 続きを読む マイナス金利で国債利払いが減った分を財源に? それを財政ファイナンスと言うのだが

ドル円は最終的に80円台まで暴落する: 長期相場見通し、円高とドル安の原因

引き続き下落しているドル円の推移予想についてこの辺りで纏めておこう。短期的には複数の要因が入り混じり混沌としているが、長期的な落とし所ははっきりしている。

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4月28日日銀決定会合結果: 追加緩和見送りで円高株安となった理由

4月27日から28日にかけて、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、量的緩和やマイナス金利など金融緩和の現状維持を決定した。これを受けて株式市場とドル円が急激に下落する反応を見せており、これははっきり言って意外であった。日銀のやることなどもう誰も気にしていないと思っていたからである。

この動きはいくつかのことを示唆しているが、先ずは金融市場の動向から見てゆこう。先ずはドル円のチャートである。

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2016年、日銀に残された追加緩和の手段とその影響を議論する

黒田総裁は表面上平静を保っているが、2015年末より明らかに日銀の金融緩和が市場に効いていない。このことについては以前より報じている通りである。

では日銀はもう効果的な追加緩和が出来ないのか? そうかもしれない。しかし効く効かないにかかわらず、手段が完全に枯渇したわけではない。この記事では可能性のあるあらゆる追加緩和の手段について網羅し、金融市場や経済への影響を考察したい。

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ドル円反発は本物か? 2016年、円安は再び長期トレンドになるか?

ドル円が反発している。これまでに指摘してきた通り、金利先物市場が織り込む2016年の利上げ回数がゼロというのは行き過ぎだったのであり、市場が再び利上げを織り込み始めているのである。現在の金利先物市場の織り込みは1回となっている。これでもFed(連邦準備制度)の主張する2回よりは少ないが、いずれにせよ今年の利上げ回数は1回か2回だろうと予想している。

このまま米国が利上げを行えばドルは上がり続け、ドル円は長期的にも上昇してゆくのか? この記事ではもう一度、ドル円の見通しを確認してみたい。

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2016年日本株安の原因: 円高ドル安、実質金利、日銀の追加緩和

日本の株価の下落が止まらない。理由が何かと聞かれれば、日本経済にネガティブな要因があり過ぎてどれから説明すべきかと言ったところであるし、株安はいつまで続くのかと聞かれれば、少なくとも状況を打開できそうな政策は存在していないと答えるだろう。

ここの読者であれば日本株を買い持ちにしている訳はないだろうから心配はないのだが、以下のように日本株安の要因を順に並べてみれば、むしろ日経平均を空売りしていなかったことを反省するべきなのかもしれない。いずれにせよ日本株を買うべき要因など何もないのである。

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安倍首相、クルーグマン教授との対話で日銀の財政ファイナンスを認める

そう言ってしまって良いだろう。日本政府は量的緩和が政府の借金を肩代わりしている事実を金融緩和の目的の一つとしてはっきりと認識している。そしてそれは日銀が量的緩和を当分止められない事実を示している。

問題の安倍首相の発言は、国際金融経済分析会合に呼ばれたクルーグマン氏とのオフレコの対話内容に含まれていたものであり、オフレコの議事録が何故表に出てきたかと言えば、クルーグマン氏がインターネット上で公開したから(原文英語)である。余程日本政府のもてなしに礼を欠いた部分でもあったのか。

日本政府は多少慌てているようであるが、直接的な発言は含まれていなかったので大丈夫だろうと踏んでいるようであるので、わたしが代わりに対話内容に暗示されている日本政府の意図を分かりやすく説明して公開しようというわけである。財政ファイナンスに関する部分以外も順に書いてゆく。

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2016年円高の原因: ドル円暴落を予想すべき理由と、米国利上げ見通しについて

まだドル円の上昇を長期トレンドと信じている投資家も居るのかもしれないが、そろそろ真逆の見通しを真剣に考え始めるべき頃合いだろう。

ドル円に関しては2015年末よりドル高トレンドは反転すると主張してきたが、最近の動向を見ていると、量的緩和が行われている円やユーロがむしろ買いである可能性があると思うようになってきた。つまりドル高が終わりを告げるだけでなく、円安も危ういということである。両サイドからの圧力はドル円にとって厳しい状況となるだろう。

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元イギリス金融庁長官: 日銀は財政ファイナンスを続けるべき、ハイパーインフレなど古典的妄想

前回に引き続き日本の財政問題である。これも古い記事だが、ジョージ・ソロス氏や安倍首相なども寄稿しているProject Syndicate(原文英語)で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。

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麻生太郎氏、日銀による財政ファイナンスを肯定: 日本の財政破綻問題はどのように解決されるか

これはかなり古い情報なのだが、麻生財務相や財務省の考え方を端的に示しているので、一度取り上げておきたい。

この動画は2010年に麻生太郎氏が日本の債務問題について語ったときの様子であり、麻生氏は日本がギリシャのような財政破綻に陥る可能性を否定すると同時に、現在では驚くべきことだが、日銀による財政ファイナンスを明確に肯定している。

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