世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。
2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)については主にBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済見通しについて報じている。
一方で、あまり引用する気にならなかったのだが、一応公平を期するためにジョージ・ソロス氏のコメントについても報じておこう。
前回に引き続き、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)におけるBridgewater創業者レイ・ダリオ氏の発言を追ってゆく。恐らく今回のものが一番重要な発言だろう。
ドナルド・トランプ新大統領は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、アメリカがロシアに課してきた経済制裁をトランプ政権が解除する可能性に言及した。実現すれば投資家にとって大きな投資機会となる可能性がある。
まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。
1月11日にはオバマ大統領とトランプ次期大統領の会見が行われた。オバマ氏の方は勿論、トランプ氏からも大局的に重要な発言はなかったが、米国株の投資家にとって重要な発言が一つ出た。製薬会社批判である。
ジム・ロジャーズ氏久々の方向転換と言える。彼のアドバイスはここ何年か、米国株は買うな、ドルは短期的には上がるが長期的には暴落する、そして中国株とロシア株を買えというものだったが、2017年の年明け早々、CNBCのインタビュー(原文英語)でロジャーズ氏が中国株について弱気転換している。
2008年の金融危機の後、紆余曲折はあったものの、米国株は順調に上昇してきた。金融危機を受けてFed(連邦準備制度)が直ちに量的緩和を開始し、経済を下支えしたことで、サブプライムローン問題の震源地であったはずのアメリカは日本やヨーロッパよりも早く景気後退から立ち直った。
米国株も金融危機後の底値から大きく上昇し、やはりアメリカの企業は世界経済の低成長のなかでも利益を増やし続けているのか、という印象を持っている投資家が居たとすれば、実はそうではないことを示すデータを知るべきだろう。
アメリカの次期大統領に選出されているドナルド・トランプ氏は、アメリカの諜報活動を担うCIA(アメリカ中央情報局)を縮小することを計画している。WSJ(原文英語)が報じている。
前回の記事では米国株について取り扱ったが、今回の記事ではドル円である。より厳密に言えば、ドル円を眺めていて少し気になったことを共有しておきたい。