パウエル議長、ウクライナ危機でも3月の利上げ方針を改めて表明

アメリカの中央銀行であるFed(連邦準備制度)のパウエル議長は3月2日の議会証言で、ウクライナ情勢に懸念を示したものの、今月のFOMC会合における利上げ方針を改めて表明した。当たり前だが、ロシアのウクライナ侵攻でも利上げと量的引き締めはするということである。

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戦争で株価は下落するのか? 歴史上の株価チャートを振り返る

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、金融市場が荒れている。世間ではこれはロシアのウクライナ侵攻が原因だと思われているが、そもそも戦争で株価は下落するのだろうか。

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今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない

ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として、欧米諸国はロシアの主要銀行を国際決済システムであるSWIFTから排除する経済制裁を発表した。これを受けてロシア株は暴落している。そして株価が暴落していると聞けば、投資家として興味を示すのは当然である。株は安く買うものだからである。

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ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの

著名投資家の多くがロシアのウクライナ侵攻について語りたがらず、インタビューにも出ていない中、ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げたことで有名なジム・ロジャーズ氏がWall Street Silverのインタビューでウクライナ問題について語っている。

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サマーズ氏: ウクライナ問題で 「インフレは一時的」が「インフレは原油のせい」に進化する可能性

民主党が民進党になるようなものだろうか。(今の名前は何だっただろうか?)

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューでロシアのウクライナ侵攻で生じているエネルギー価格の高騰にコメントしているので紹介したい。

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西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様

ロシアがウクライナを侵攻した。プーチン大統領にとって決心の決定打となったのは、バイデン大統領が「ウクライナ派兵はしない」とうっかりコメントしてしまったことだろうということは前回の記事で報じている。

プーチン氏は「ラッキー」と思っただろう。思っていても言ってはいけないことがあるが、アフガニスタンにアパッチヘリと民間人をうっかり忘れてきたバイデン氏にうっかりを期待しない方が難しい。

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ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

ロシアのウクライナ侵攻が行われた。大手メディアでは最近の出来事しか報じられていないが、ロシアとウクライナ(そしてアメリカ)のこれまでの因縁をここで一度復習するとともに、この件でバイデン大統領が犯した決定的な間違いについて論じたい。

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世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない

2022年に入って株式市場が下落している。大手メディアは経済状況について、「ウクライナ危機で米国株下落」だの「サプライチェーン混乱でインフレ」だの言っているが、マスコミが経済や金融市場について説明していることはいつも通り100%間違っている。

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12月のアメリカの住宅価格は18.8%上昇、サブプライムバブルを大きく上回る

これまでは逐次報じることはしていなかったが、インフレの世界で気にしなければならない経済データといえば住宅価格だろう。12月分のケース・シラー米国住宅価格指数が発表され、前年同月比で18.8%の上昇となった。

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世界の金融市場における分析と実践