9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し

米国時間9月19日から20日に行われたアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合で、Fed(連邦準備制度)は自身のバランスシートの10月縮小開始を決定した。これまでも伝えているが、これは債券買い入れによりバランスシートの拡大を行なった量的緩和を逆戻しにするもので、量的引き締めと言うべき金融政策である。

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ドル円がポジション開始時の水準まで回復、原油も利益確定へ

ここ2ヶ月ほど軟調だったドル円が遂に111円台を回復した。

ドル円は北朝鮮のミサイルが飛ぶ度に沈む展開が続いていたが、底は固く、110円弱の水準を大幅に割れることもなかった。

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トランプ大統領と野党民主党との協力はドル高要因

相変わらず話題に事欠かないトランプ政権だが、その中でも一つ言及しておく価値のある出来事があった。トランプ大統領が遂に身内である共和党ではなく、野党である民主党との協力という手札を切り始めた。これは米国政治界のみならず、投資家にとっても注目すべき出来事である。

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ゲイリー・コーン氏左遷で2018年以降もイエレン議長再任か

米国のトランプ政権の混乱で経済政策の実現が危ぶまれるなか、金融市場のもう一つの関心事は2018年2月に任期終了を迎えるFed(連邦準備制度)のイエレン議長の後継者が誰になるかということである。

イエレン議長本人の再任の他に有力候補として報じられていたのが、元Goldman Sachsのコモディティ・トレーダーでトランプ政権の国家経済会議の委員長を務めているゲイリー・コーン氏だったのだが、どうもコーン氏とトランプ大統領の仲が上手く行っていないようだ。

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ドル円が暴落するシナリオはない

北朝鮮のミサイルを巡って、ドル円がなかなか激しい動きをしている。一度108円台まで下落したが、その後110円台まで戻している。

さらなる下落を心配している投資家も居るかと思うので、もう一度ドル円とアメリカの金融政策をめぐる状況を纏めておきたい。

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世界最大のヘッジファンド、暴落する割安シェール企業株をナンピン買い

前回の記事ではレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドBridgewaterのポートフォリオの全体像を紹介したが、今回はダリオ氏の保有する個別株を追ってゆきたい。

一つ前の3月末の開示において、ダリオ氏がアメリカのシェール企業Southwestern Energy (NYSE:SWN)に投資していたことを思い出したい。全体としては新興国への投資を増やしたダリオ氏だが、個別株はどうなっているだろうか?

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Form 13F: 世界最大のヘッジファンド、新興国株式を買い増し

機関投資家のポジションを開示するForm 13Fである。ジョージ・ソロス氏のポートフォリオについては既に伝えてあるが、今回はレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterのポートフォリオを紹介したい。

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世界最大のヘッジファンド、米国株下落の原因を説明

米国株がやや荒れている。この株安については著名投資家のガントラック氏が事前に予想していたが、しかし株価はガントラック氏の予想したものとは異なる理由で下落しているということを前回の記事で説明したばかりである。

ガントラック氏によれば、世界的な経済成長への期待から長期金利が上昇し、金利上昇が株式市場にとって重荷になるということであった。しかし実際には、金利はむしろ低下したにもかかわらず、株式市場は下落を開始した。

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ガントラック氏の米国株下落予想は当たったのか?

米国株が下落している。下落幅こそまだそれほどでもないが、S&P 500の日足チャートを見れば、それが急落と呼ぶに相応しい落ち方であることが分かる。

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シリア爆撃にも反対した「極右」バノン首席戦略官、北朝鮮への軍事行動に反対で事実上更迭に

8月18日、トランプ政権を大統領選挙の頃から支えてきたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任した。多くのメディアはトランプ大統領による事実上の更迭と伝えている。

トランプ政権入りする前までは保守系ウェブメディアのBreitbartの編集長を務めていたバノン氏は、反グローバリズムやアメリカ第一主義などのトランプ大統領の選挙公約を牽引してきた立役者であり、論敵である大手メディアからは「極右」「影の大統領」などと呼ばれてきた人物である。

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世界の金融市場における分析と実践