S&P 500がついに市場最高値を更新した。2015年後半の世界同時株安の後、米国株は何度も急落を繰り返しながら上値を試していたが、Brexit後のリスクオフを克服したことでついに上値を抜けた形となる。以下はS&P 500のチャートである。
急落を何度も繰り返しながらなかなか下値を割らず、一方でこれまで上値を積極的に更新することもなかった米国株の先行きについては、市場で様々な意見が主張されていた。
S&P 500がついに市場最高値を更新した。2015年後半の世界同時株安の後、米国株は何度も急落を繰り返しながら上値を試していたが、Brexit後のリスクオフを克服したことでついに上値を抜けた形となる。以下はS&P 500のチャートである。
急落を何度も繰り返しながらなかなか下値を割らず、一方でこれまで上値を積極的に更新することもなかった米国株の先行きについては、市場で様々な意見が主張されていた。
2016年7月10日に行われた参議院選挙は自民党と公明党で過半数を占める結果となり、与党の圧勝となった。この結果が日経平均やドル円の動向にどういう影響を与えるか、株式市場、為替市場それぞれについて考えてゆきたい。
そのようなことをしているからEUはイギリスに逃げられるのだ。もはや冗談のようである。
ロイターによれば、欧州委員会は7月7日、スペインとポルトガルの財政赤字の額が過剰であるとして、GDP比0.2%程度の罰金などを含む制裁を検討する手続きを開始した。EUは加盟国に対して財政赤字をGDP比の3%に抑える義務を課しており、スペインとポルトガルは2009年以降、過剰財政赤字の是正手続き対象国となっている。
2016年7月10日に行われる参議院選挙直前となり、有権者は各党の政策について様々考えているところだと思うので、この記事では各党の経済政策について纏め、マクロ経済学の観点から批評してみたい。
引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。
国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times(原文英語)が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス(州によって異なる)などと並ぶ低税率国となることになる。
EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。
イギリスの国民投票でEU離脱が決定してからある程度時間が経ち、市場の反応が出揃ってきたので、世界の金融市場チャートからBrexitで上がったもの、下がったものを纏めておきたい。
6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent(原文英語)など英語圏でいくつか見られる。
市場がやや荒れている。原因は確かにリスクオフなのだが、しかし単にリスクオフと言うのではなく、状況をより厳密に理解することが必要である。
6月23日にイギリスで行われるEU離脱を賭けた国民投票で、投票日直前になりEU離脱派が勢いを増していることを受け、金融市場は円高株安の様相を呈している。
また、6月の決定会合でFed(連邦準備制度)がアメリカ経済にやや弱気な見方を示したこと、そして日銀が特に何も出来なかったことも日経平均やドル円のマイナス材料になっている。
著名債券投資家のビル・グロス氏がBloombergのインタビュー(英語)で、投資家は2016年の金融市場における資産価格バブルに注意すべきだと忠告している。
6月のFOMC会合の日程が近づいてきたので、米国利上げの可能性について議論してみたい。会合の日程は米国時間6月14日から15日であり、結果は15日に発表される。今回は結果発表後にイエレン議長の記者会見がある会合である。
金利先物市場における利上げ織り込み
先ずは例によって金利先物市場に織り込まれている利上げ回数を確認してみたい。