世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。
前回に引き続き、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)におけるBridgewater創業者レイ・ダリオ氏の発言を追ってゆく。恐らく今回のものが一番重要な発言だろう。
2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)はぱっとしないイベントとなった。普段ならば世界中の富豪たちがプライベートジェットで集い、シャンパンを片手に「世界の中心にいる自分達が今後どう世界を良くしてゆくか」を語らう豪奢な社交の場だったはずなのだが、イギリスのEU離脱やトランプ大統領の誕生で面目を潰された今年のダボスのエリート達の心象には何処か困惑と気まずさが見受けられた。
2017年、トランプ相場でアメリカの利上げの行方が話題になっており、利上げは資産価格に悪影響を及ぼすため、投資家は警戒しながら米国株の行方を見守っている。利上げは一般的に資産を買う状況として最適ではないが、しかし世界にはその逆を行おうとしている国がある。ロシアである。
トランプ相場はしばしばレーガノミクスと比べられているが、しかし2017年はロシア株の方がレーガノミクスの上げ相場に似ていると言えるだろう。
ドナルド・トランプ新大統領は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、アメリカがロシアに課してきた経済制裁をトランプ政権が解除する可能性に言及した。実現すれば投資家にとって大きな投資機会となる可能性がある。
まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。
1月11日にはオバマ大統領とトランプ次期大統領の会見が行われた。オバマ氏の方は勿論、トランプ氏からも大局的に重要な発言はなかったが、米国株の投資家にとって重要な発言が一つ出た。製薬会社批判である。
ジム・ロジャーズ氏久々の方向転換と言える。彼のアドバイスはここ何年か、米国株は買うな、ドルは短期的には上がるが長期的には暴落する、そして中国株とロシア株を買えというものだったが、2017年の年明け早々、CNBCのインタビュー(原文英語)でロジャーズ氏が中国株について弱気転換している。
2008年の金融危機の後、紆余曲折はあったものの、米国株は順調に上昇してきた。金融危機を受けてFed(連邦準備制度)が直ちに量的緩和を開始し、経済を下支えしたことで、サブプライムローン問題の震源地であったはずのアメリカは日本やヨーロッパよりも早く景気後退から立ち直った。
米国株も金融危機後の底値から大きく上昇し、やはりアメリカの企業は世界経済の低成長のなかでも利益を増やし続けているのか、という印象を持っている投資家が居たとすれば、実はそうではないことを示すデータを知るべきだろう。
読んだ瞬間笑ってしまった。ロイターなどが報じているように、トヨタ自動車の豊田章男社長がトランプ次期大統領の政策にもかかわらず、メキシコ新工場の計画を見直すつもりはないとわざわざ記者の目の前で発言し、何のメリットもないのに自分から標的して下さいと言うような馬鹿なことをしているなと思っていたら、案の定トランプ氏がこの件についてツイート(原文英語)している。 続きを読む トヨタ自動車、トランプ氏のツイートの標的になる