ドイツ時間9月12日、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は金融政策決定会合を行う。ユーロ圏経済の減速を受けて何らかの金融緩和を行うと見られており、注目が集まっている。
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世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想
世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が量的緩和バブルの限界を予想している。かなり長い記事（原文英語）なのだが、今後の相場を予想する上で非常に重要なので要点をここで説明したい。
続きを読む 世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想ビル・グロス氏: ECBと日銀の量的緩和が止まれば米国経済はリセッション入り
債券王と呼ばれるビル・グロス氏の相場観について、久々に報じてみようと思う。債券投資家のものとしては最近はガントラック氏のものが興味深かったため、そちらばかり報じていた。彼の「金価格の短期的上昇」予想は見事に当たっている。
今回はJanus Capitalの発行するグロス氏の月間レポート（原文英語）を取り上げたい。
トランプ相場で株価高騰、量的緩和バブルはいつ崩壊するのか？
アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、株式市場は大いに好況である。ドル円が上昇しているため日本株が上がるのは当然だが、金利が上がっているアメリカでさえも株価は史上最高値を更新している。
しかし2008年の金融危機以来、株式市場は中央銀行がお金を刷ること、つまり量的緩和によって支えられてきたのであり、低金利が株価を支えてきたのである。したがって金利が上がれば株価を支えてきた要因がなくなり、株価バブルは崩壊せざるを得ない、というのがヘッジファンド業界での大方の見方であった。
ECBテーパリング（緩和縮小）でユーロ下落の理由
12月8日、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は金融政策決定会合を開き、債券買い入れプログラム（量的緩和）の期限を2017年3月から12月まで9ヶ月延長することを決定したと同時に、月間の債券買い入れ額を800億ユーロから600億ユーロに減少することを発表した。
市場ではこれを緩和縮小（テーパリング）と判断すべきかどうか意見が分かれており、為替相場は発表の後やや荒れた。ユーロ相場は結局ユーロ安で反応しているが、買い入れ額減額にもかかわらずユーロが下落した理由について、投資家はやや戸惑っていることだろう。
ECBのドラギ総裁、長期停滞論を否定
ECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁がベルリンで講演を行い、ユーロ圏で量的緩和によって実現されている低金利は恒常的なものではないとの発言を行った。先進国経済が長期的な低成長のトレンドに陥っているとする、いわゆる長期停滞論を認めるような講演を先日行ったFed（連邦準備制度）のイエレン議長とは好対照となる。
このドラギ総裁の発言はユーロ圏の長期的な金融政策を占う上で重要となる可能性がある。
リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
2008年の金融危機に関する書物を読み返している。量的緩和バブルの崩壊について、本気でタイミングを計り始めるべき時期が近付いているからである。
いわゆるリーマンショックにおけるバブル崩壊について、ここでももう一度検証しておくべきだろう。バブル崩壊はどのような順序で起きたのか？ 崩壊の前兆となった経済統計は何であったか？ この記事では当時の株価や住宅価格など、様々なデータを振り返ってみたいと思う。
量的緩和バブルの終焉: もし日銀がすべての国債と株式を買い入れたら
多くのファンドマネージャーが指摘するように、現在の相場は株式も債券もすべてがバブルである。著名債券投資家のビル・グロス氏は量的緩和によって人工的に押し上げられた資産価格を「カジノのような市場」と呼び、ジョージ・ソロス氏は2008年の再来と呼んだ。
しかしそのバブルが具体的にいつ崩壊するのかという点については、それぞれの投資家は別の見解を持っているだろう。
日銀の総括検証は緩和縮小か、量と金利の景気刺激効果の比較
日銀は2016年9月の決定会合で金融政策の総括検証を行い、これまでマネタリーベースを増やす量を調節することで緩和の度合いを操作していたものを、これからは長期金利に目標を定めて国債の買い入れを行うことで緩和を行うという金利操作目標を導入すると発表した。
これを受けて市場はやや困惑している。発表直後には1-2円ほど円安で反応したドル円も、その時の水準から徐々に下落しつつある。
9月日銀決定会合結果: 総括検証は銀行株への配慮以外に意味はなし
9月21日、日銀は金融政策決定会合で政策の総括検証を行い、マネタリーベースの増加目標を撤回し、短期金利のほかに長期金利の目標値を設定する長短金利操作の方針を発表した。
様々なメディアが今回の政策決定の大枠を大仰に伝えているが、日銀が今回やったことは以下のことだけである。
- 国債の年間買い入れ額（マネタリーベース増加量）の目標値を撤廃
- 長期金利が一定値より上がらないように国債を買い入れる方針を表明
つまり、国債の買い入れ方を変更するということである。個人的には日銀のやることなどかなり以前から気に留めていないし、今回の変更も取るに足らないものと考えているが、この記事では一応この変更が金融市場に与える影響についてざっと考察する。