世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き景気後退と戦争についてLinkedInのブログで書いている。今回は日本編である。
経済悪化が戦争を引き起こす
ここ最近、過去の国際政治と相場の関係について書いているダリオ氏だが、そのモットーを一言で説明すると次のようなものである。
銃による戦争の前には経済による戦争がある。
普通、人は第2次世界大戦を各国の政治的な覇権争いの結果と見がちだが、ダリオ氏はこれを経済的な観点から分析し、各国の経済状況が疲弊していたことが戦争の直接的な原因であると主張する。
このダリオ氏の考えでは1945年まで続いた第2次世界大戦の引き金となったのは1929年の世界恐慌ということになるが、ダリオ氏によれば、日本経済は世界恐慌の前から疲弊していた。
ダリオ氏が挙げているのは1927年に起きた昭和金融恐慌である。
昭和金融恐慌について知っている読者は多くないかもしれないが、1923年の関東大震災により当時の銀行は膨大な不良債権を抱えていた。銀行が破綻すれば預金が引き出せなくなることを一般市民は心配していたが、大蔵大臣であった片岡氏が、まだ破綻していなかった東京渡辺銀行について「とうとう破綻をいたしました」と発言したことから預金者が銀行に殺到、取り付け騒ぎが起こり連鎖的な企業倒産に発展したのが昭和金融恐慌である。
そしてこれを解決したのがその直後に大蔵大臣に就任した、量的緩和で有名な高橋是清氏であり、彼は200円札を日銀に刷らせて銀行の店頭に積み上げ、預金者を安心させて取り付け騒ぎを収束させた。これが世界恐慌の2年前のことである。
この状況はアメリカの中央銀行がジャンク債を買い漁っている今の状況と似ている。しかしその2年後に世界恐慌が起こり日本も深刻なダメージを受けていることから、高橋氏の量的緩和も抜本的な解決とはならなかったようである。ダリオ氏はこう語っている。
日本は世界恐慌に大して特に脆弱だった。十分な自然資源のない島国は、必需品を輸入する必要があり、その収入源を輸出に依存していたからである。
まさにダリオ氏の言う「紙幣をいくら刷っても食べられない」状況ということになる。
しかし西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング（1930年）で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。
こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。余談だが、個人的には2020年以降の為替相場を決定する要因はこれだと考えている。
景気後退による極右と極左の台頭
ここからがダリオ氏の論考の本領である。ダリオ氏によれば、この時既に第2次世界大戦に繋がる種が撒かれていたということである。
こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。
世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将（海軍の中では穏健派だったと言われる）斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。
ダリオ氏の主張の根本は、こうした「有り得ないこと」が必要性に駆られた状況下では普通のこととなるということである。ダリオ氏は日本の軍国主義化について次のようにも書いている。
軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。
そして何より重要なのは、ダリオ氏は今の世界経済の状態がこうした異常時とそれほど遠くないと考えているということである。五・一五事件のようなことは現代の先進国では考えられないと思うかもしれない。しかし五・一五事件の数年前の日本人も、同じように考えていたかもしれないのである。
軍国主義化した日本
どちらにしてもこの事件を契機に正式に軍国化した日本は、海軍関係者を首相に据え、ここから外側に向かって猛烈に駆け上がることとなる。
日本は1931年に満州を侵略し、その後中国とアジアで勢力を拡大して原油や石炭、ゴムなどの天然資源や強制労働などの人的資源を確保しようとした。
一方で、アメリカはまだヨーロッパとアジアの戦争に対する姿勢を決めかねていた。1940年にはルーズベルト氏が戦争とは関わらないことを公約に3期目の当選を決めたが、中国の蒋介石政権に戦闘機を提供するなど、米国は海外の情勢に一切関わっていないわけではなかった。
実際にルーズベルト大統領はその後も戦争との関わりを拡大してゆく。1940年には日本への鉄の禁輸を決め、日本が必要な物資を入手できなくなることで既に進出したエリアからの撤退を強いられるように手配した。
1941年にはレンドリース法の制定によりイギリス、ソ連、中国に対する大規模な軍需物資の提供を決め、ダリオ氏は「このレンドリース法は、実際の宣戦布告ではないとしても、米国の中立性を終わらせた」と書いているが、それはもっと早くに失われていただろう。
日本の領土拡大は米国の太平洋における目論見に対する脅威となり、日本との対立は激化していった。1941年にはルーズベルト大統領は米国にあるすべての日本の資産の凍結を行い、日本の船舶がパナマ運河を通行できないようにし、日本に対するエネルギー資源の輸出を禁止した。
結果として日本は貿易の4分の3と原油の80%を失うこととなった。日本は2年で原油備蓄が底をつくことを計算していた。このことにより、日本は自壊するか米国を攻撃するかのどちらかを選ばなければならなくなった。
そして1941年の真珠湾攻撃に繋がってゆくのである。
結論
その結果は誰でも知っている1945年の敗戦である。アメリカ側から見るとこの結果は明らかだったため、ダリオ氏はそもそも何故日本がアメリカと戦おうと思ったのかということをもう少し深く考えている。
日本が戦争に実際に勝てる計画は、広く認識されたものとしては無かったが、楽観的な日本の政治家は日本がアメリカの太平洋艦隊を打ち破ってアメリカが敗北するかもしれないと信じていたようである。
理由としては、アメリカがヨーロッパとアジアという2つの場所で戦わなければならなかったこと、アメリカの個人主義的・資本主義的な政治システムが日本やドイツの独裁主義的・ファシズム的・軍需産業的なやり方よりも劣っていると考えていたことが挙げられるだろう。
そして最後にやや皮肉な言い方で次のようにも書いている。
彼らは苦痛に耐え祖国のために死ぬためのより強い意志を持つことが戦争の勝敗を決めるための大きな要因になるとも信じていたようである。
しかし実際にはそうならなかったということである。
この見方は実はアメリカ人特有のものではない。そもそもアメリカと日本には経済規模に非常に大きな違いがあり、当時から世界各国を渡り歩き、情勢に通じていた白洲次郎氏のような人物は、戦争が決まると即座に田舎に引っ越して農業を始めた。負けると分かっていたからである。彼は予定調和的な敗戦の後、吉田茂首相の懐刀としてGHQのマッカーサー氏と交渉することになるのだが、それはまた別の話である。
ダリオ氏は日本の他に、第2次世界大戦前後のドイツについても取り上げている。これまで連合国側を取り上げてきたので、今度は日独ということなのだろう。そちらについても楽しみにしていてもらいたい。