本当は政治のことなど書きたくはないのだが、これだけは海外における移民政策の実情を知っている人間が書いておかなければならない。
5月20日、安倍首相は中東安定化政策の一環として150人のシリア難民を日本に受け入れることを表明した。ニュースなどでは「シリア難民を留学生として受け入れ」などという意味の分からない表現になっているが、留学生や外国人労働者という名前を使ってどれだけ隠そうとも、自民党は移民推進政党なのであり、そして今回の措置は遂に最後の一線を超えてしまった。
「ニュース」カテゴリーアーカイブ
2016年1-3月期日本のGDP内訳: ついにマイナス成長、円安減速で輸出減加速
アベノミクスも本当に終わりに近づいてきたというわけである。2016年第1四半期のGDP速報値が発表され、実質GDPは-0.05%（前年同期比、以下同じ）のマイナス成長となった。個人消費は前期よりマイナスになっていたが、GDPそのものがマイナス成長となったのは、消費増税後の1年間を除けば2013年以来初めてである。以下がグラフであり、順に内訳を見てゆこう。
ジョージ・ソロス氏が金と金鉱株買い、米国株の空売り継続
2016年1-3月期のForm 13Fが公開され、機関投資家のポートフォリオが公開された。Form 13Fでは米国株の買い持ちしか公開されないため、空売りが重要な最近の相場ではポートフォリオの全貌を掴むことが難しかったが、今回公開されたジョージ・ソロス氏のポジションはなかなか示唆に富んでいる。
エリザベス女王: 中国高官一行は非常に無礼だった
イギリスのエリザベス女王がバッキンガム宮殿で開かれたパーティーで、中国の習近平国家主席がロンドンを訪れた際、中国の政府高官たちは「非常に無礼だった」とコメントしたとガーディアン（原文英語）が報じている。
引用元には動画も掲載されているが、女王が宮殿の庭で当時の警備担当者たちと会話をした時のもので、女王らは中国を批判するというよりはむしろ淡々と、苦笑を交えながら当時のことを振り返っている。イギリス人は、中国人とはそういうものだと諦めているのである。
4月FOMC会合結果速報: 利上げ見送り、声明文はプロの仕事ではない
4月26日から27日に米国のFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を開催し、金融政策の維持、利上げの見送りを決定した。決定は満場一致ではなく、前回同様カンザスシティ連銀総裁のジョージ総裁が0.25%の利上げを主張した。
同時に発表された声明文の内容はいたって平易であり、差し障りの無い内容であるが、一応前回から変更された箇所を見てゆこう。
ドーハ産油国会合結果速報: 合意なし！
とんだ茶番であった。4月17日にドーハで行われたOPEC及び非OPECの産油国会合で、原油市場の供給過剰を改善するために増産凍結で合意がなされるとの思惑から、ここのところ原油価格が上昇していたが、産油国会合は何と合意なしで終幕した。空売りの好機を伺いながらポジションを徐々に組み始めていた投資家としてはかなり拍子抜けである。
ちなみに週末までのWTI原油価格は以下のようになっていた。
イギリスのキャメロン首相、パナマ文書問題で支払い済みの税金を支払えと迫られる
パナマ文書に関する一連の騒動は富裕層が資産を隠していることが問題なのではない。富裕層が資産を持っていること自体が問題とされているのであり、このことはイギリスのキャメロン首相への民衆の反発によく表れている。
2016年4月、パナマの法律事務所Mossack Fonsecaのサーバがハッキングされ、同社の登記した会社とその所有者に関する膨大な情報が流出した。以下の記事ではパナマ文書は誰がリークしたのか、そしてリークの目的は何であったのかについて論じた。
そして中国やロシアなど旧共産圏の政治家が非難の的になっていることも述べたが、しかし情報統制を敷ける中国やロシアに比べ、そうではない民主主義国の政治家はより困難な状況に直面している。例えばイギリスのキャメロン首相である。
パナマ文書の裏に潜む諸大国の野心: オフショアとタックスヘイブンをめぐる競争
これでアメリカの一人勝ちが確定か、というのがパナマ文書について聞いた時のわたしの第一印象である。プライベート・バンキングに詳しくない人々には何を言っているのか分からないだろうと思う。
順に説明しよう。2016年4月、パナマにある法律事務所Mossack Fonsecaの機密書類と思われるデータ2.6TBが、匿名の情報提供者によって南ドイツ新聞の記者Bastian Obermayer氏のもとに持ち込まれた。このデータにはMossack Fonsecaが登記したと推定されているオフショア会社の情報が含まれている。
各国首脳や著名人およびその近親者がオフショアを利用していたとのことで話題になっているが、ただ状況を説明しただけの記事はほかに沢山出ているから、この記事ではパナマ文書の背景にある各国の思惑について解説してみたい。それぞれの国が著名人の租税回避行為を批判しているように見えながら、本当に考えていることは別にあるのである。
安倍首相、クルーグマン教授との対話で日銀の財政ファイナンスを認める
そう言ってしまって良いだろう。日本政府は量的緩和が政府の借金を肩代わりしている事実を金融緩和の目的の一つとしてはっきりと認識している。そしてそれは日銀が量的緩和を当分止められない事実を示している。
問題の安倍首相の発言は、国際金融経済分析会合に呼ばれたクルーグマン氏とのオフレコの対話内容に含まれていたものであり、オフレコの議事録が何故表に出てきたかと言えば、クルーグマン氏がインターネット上で公開したから（原文英語）である。余程日本政府のもてなしに礼を欠いた部分でもあったのか。
日本政府は多少慌てているようであるが、直接的な発言は含まれていなかったので大丈夫だろうと踏んでいるようであるので、わたしが代わりに対話内容に暗示されている日本政府の意図を分かりやすく説明して公開しようというわけである。財政ファイナンスに関する部分以外も順に書いてゆく。
3月の米国FOMCは利上げなし、結果発表後の世界の金融市場チャートを見る
3月15日から16日まで行われた米国FOMCの金融政策決定会合では、政策金利の維持が決定された。決定は満場一致ではなく、カンザスシティ連銀総裁のジョージ氏が0.25%の利上げを主張したが否決された。ジョージ氏はタカ派で知られる。
発表された声明は下記の記事で取り上げた1月のものとあまり変わっていないが、原油価格や株式市場が反発したにもかかわらず、「世界経済と金融市場の動向は引き続きリスクとなっている」との表現を記載し、1月に引き続き市場への配慮を示した。
現在の市場の回復を考えれば、個人的にはFed（連邦準備制度）はもっとタカ派になって良いと考えていたので、その予測からすれば今回の発表はハト派ということになるだろうか。市場もそのように受け取ったようであり、ドルが下落、金価格などが上昇している。順にチャートを見てゆこう。