12月20日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、長期と短期の金利を操作するイールドカーブコントロールにおいて、長期金利の変動幅を目標値（ゼロ金利）の「プラスマイナス0.25%程度」から「プラスマイナス0.5%程度」に変更した。
日本の長期金利はインフレを受けて長らく上限の0.25%に張り付いていたので、その上ブレを許した形で、実質的な利上げである。
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世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。
続きを読む 世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。
何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。
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アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューで最近の円安について語っている。
続きを読む サマーズ氏: 日銀はイールドカーブコントロールを止めざるを得なくなるサマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、ウクライナ危機後のロシアについて面白いことを語っている。
続きを読む サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
コロナ禍による景気後退で先進国のほとんどは野放図に量的緩和と現金給付を行なっている。アメリカでは既に物価高騰の初期症状が出ているが、気に留めている政治家は見られない。一方でインフレの危険性に気付いてインフレ主義から逃げ出そうとしている国がある。イギリスである。
続きを読む 物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行日銀がETF買い入れ倍増の追加緩和、株式市場への影響は下落方向に決まっている
新型コロナウィルス肺炎で市場が急落している問題で、日本銀行は3月16日に金融政策決定会合で株式ETFの買い入れ額を倍増させ、量的緩和政策を強化することを決定した。その株式市場への影響はどうなるかと言えば、下落方向に決まっている。
続きを読む 日銀がETF買い入れ倍増の追加緩和、株式市場への影響は下落方向に決まっている日銀、物価目標の達成時期を先延ばしの可能性も
NHKの記事だが、余りにも間が抜けているので笑ってしまった。日銀の黒田総裁によれば「物価上昇率がマイナスに陥っていることを考えると、（達成時期の）修正もありうる」だそうである。現在マイナスのインフレ率が来年にはいきなり2%になっている見込みが万一危ういものだとすれば、確かに修正も「ありうる」だろう。こういう馬鹿なことを言っているから市場に見放されるのである。
量的緩和バブルの終焉: もし日銀がすべての国債と株式を買い入れたら
多くのファンドマネージャーが指摘するように、現在の相場は株式も債券もすべてがバブルである。著名債券投資家のビル・グロス氏は量的緩和によって人工的に押し上げられた資産価格を「カジノのような市場」と呼び、ジョージ・ソロス氏は2008年の再来と呼んだ。
しかしそのバブルが具体的にいつ崩壊するのかという点については、それぞれの投資家は別の見解を持っているだろう。
日銀の総括検証は緩和縮小か、量と金利の景気刺激効果の比較
日銀は2016年9月の決定会合で金融政策の総括検証を行い、これまでマネタリーベースを増やす量を調節することで緩和の度合いを操作していたものを、これからは長期金利に目標を定めて国債の買い入れを行うことで緩和を行うという金利操作目標を導入すると発表した。
これを受けて市場はやや困惑している。発表直後には1-2円ほど円安で反応したドル円も、その時の水準から徐々に下落しつつある。