「米国の経済統計」カテゴリーアーカイブ

1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援

2月10日に1月のアメリカCPI(消費者物価指数)統計が発表され、アメリカのインフレ率は7.5%(前年同月比)で前月の7.1%を上回る物価上昇となった。

1年間で貯蓄の実質的価値がそれだけ減ったという意味では数字自体も相当だが、内容を見るとコロナがまったくデフレ的ではないという事実が浮かび上がる。

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好調な2021年第4四半期米国GDPはインフレと経済過熱に依存している

2021年第4四半期(10月-12月)のアメリカGDP統計が発表されているのでそちらも解説しておこう。

GDP統計は数字だけ見て上がった下がったを考えてもあまり意味がない。中身を見なければアメリカ経済の実体は見えてこないのである。

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11月米インフレ率はやや減速も高水準 来年の連続利上げは不可避

さて注目のインフレ率である。アメリカの最新のCPI(消費者物価指数)のデータが公表され、11月分は9.8%(前月比年率、以下同じ)の物価上昇となり、10月の11.9%からは減速したものの依然としてかなり高い水準を維持している。

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10月米雇用統計はコロナピークアウトで改善 インフレもたらす労働力不足は続くのか

11月5日に10月分のアメリカの雇用統計が発表された。失業率は4.6%となり前月の4.8%から改善、非農業部門労働者数は53万1,000人の増加となり、前月の31万2,000人増加から回復した。10月にはアメリカでコロナがピークアウトした結果だが、問題はそれが続くのかどうかである。

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第3四半期のアメリカGDPは大幅減速、スタグフレーションへ秒読み

10月28日に2021年7-9月期のアメリカGDP統計が発表され、実質経済成長率は2.0%の成長(前期比年率、以下同じ)となり、前期の6.7%から大幅減速した。一方でインフレはそれほど減速しておらず、やはりアメリカ経済にはスタグフレーションの匂いが立ち込めている。

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9月の米小売店売上高、このまま行けば2022年はゼロ成長

さて、今回は個人消費の先行指標であるアメリカの小売店売上高を取り上げる。先月のものが今月半ばに発表される小売店売上高は、次の月の月末に発表される個人消費よりも発表が早い先行指標として使われており、米国経済の状態をいち早く知ることが出来るというわけである。

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