引き続き、ドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsによるジョージ・ソロス氏のインタビュー（原文ドイツ語）の翻訳である。長いインタビューなので、複数記事に分割して報じている。今回はアメリカ大統領選に出馬しているドナルド・トランプ氏の話題である。
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ジョージ・ソロス氏: 中国経済のバブルはあと3年崩壊せずに持ちこたえるかもしれない
著名投資家のジョージ・ソロス氏がドイツの週刊ビジネス誌Wirtschaftsのインタビュー（原文ドイツ語）に答えている。恐らくは2016年で最初に公開された彼の論説ということになる。
話題は多岐にわたり、なかなか長いインタビューであるので、話題ごとに記事を分けて紹介したい。先ずはソロス氏が中国経済の先行きや、2015年の中国株の暴落などついて語った箇所から訳していこう。
Form 13F: ソロス氏が中国株買い増し、最大ポジションはポールソン氏と同一銘柄
2015年7-9月期のForm 13Fが公表され、米国の機関投資家の買いポジションが明らかとなった。今回はジョージ・ソロス氏とジョン・ポールソン氏のポジションを見てみたいと思う。
ソロス氏は中国株を買い増し
ソロス氏のポジションのなかで一番興味深いものは恐らく、大型の中国株に投資するiShares China Large-Cap ETF (NYSEARCA:FXI、Google Finance)のコールの買いである。1.4億ドル分のETFに対するコールを購入しており、これは即ち中国株が急反発することに賭けているということである。
ジョージ・ソロス氏が債券王ビル・グロス氏に託した5億ドルを引き上げ
ジョージ・ソロス氏の保有するソロス・ファンド・マネジメントが、著名債券投資家ビル・グロス氏の運営するジャナス・キャピタルに運用を任せていた約5億ドルを引き出したらしい。WSJが報じている。
ビル・グロス氏が自らの設立したPIMCOを飛び出してジャナス・キャピタルに移籍した直後の2014年11月、ソロス・ファンド・マネジメントは債券王の運用する新たなファンドに資金を託したが、どうやらソロス氏はグロス氏の運用に不信を抱いたらしい。
日本郵政の株式新規上場は割安か割高か？: 3社の財務諸表を比較する
日本郵政3社のIPOが近づいている。個人的にはほとんど興味が無いのだが、一応決算書類を調べはしたのでその結果を共有しておきたい。株価や評価額を抜きにして、今回上場する3社が企業として魅力があるかと聞かれれば、魅力はないというのが答えだが、順を追って説明しよう。
先ず、日本郵政とは日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の持株会社であり、今回上場するのは持株会社である日本郵政と、その子会社であるゆうちょ銀行およびかんぽ生命である。郵便サービスを担当する日本郵便は法律で売れないことになっており、今回の3社のIPO後も親会社の日本郵政が100%保有する。
したがって本稿では今回上場される3社の財務状況を比較するが、3社いずれも一番の問題は売上高が下降傾向にあることである。先ずは持株会社である日本郵政から見てゆこう。
中国株暴落で中国経済はどうなるか？: 景気減速の原因と中国経済が日本のバブル崩壊時に似ている理由
中国株安については7月11日に上記の記事で報じたが、上海総合指数は結局5178から2850まで下がった。記事を書いた当時、中国株は一度リバウンドし、4000近辺をうろうろしていたが、予想通りそこでは止まらず2000台まで下落した。
これまで書いてきた通り、中国経済のバブルとは地方政府の債務や理財商品、不動産のことであり、株式のことではなく、投資家の目線は株価自体よりも中国経済そのものに向かっている。世界の経済成長の多くの部分が中国によってもたらされてきたのだから、その懸念は当然である。したがってこの記事では、頭打ちを 迎えている中国経済はこれからどうなるのか、長期的に成長の余地がまだあるのかを考えてみたい。
2015年2Q Form 13F: ソロス氏はFacebook買い増し、Alibaba売却、アインホーン氏は不調のポジションをほぼ維持
2015年4-6月期のForm 13Fが発表され、機関投資家の6月末の株式ロングポジションが明らかになった。以下は前回の記事である。
機関投資家は前回からポジションをどのように変えたのだろうか？ 以下に見てゆきたい。
ソロス氏は臨機応変に銘柄を入れ替え
資料によれば、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントは粛々と銘柄の入れ替えを行っているようである。
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2015年商品市場大暴落の原因と影響: 金、原油、天然ガス、銅、鉄鉱石
コモディティ市場の下落が止まらない。米国の利上げが近いことによるドル高と、中国の景気減退懸念と言えばもっともらしいが、以下の2つの点で強い違和感がある。
- 量的緩和を行っている円やユーロで見ても大幅な下落である
- 米国の量的緩和前の水準まで下落してきている
米国は確かに大規模な量的緩和を停止したが、米国は買い入れた債券を放出しておらず、まだ利上げもしていないのである。
この時点でもし日本とユーロ圏が量的緩和を停止すれば商品価格は更なる暴落を迎えそうであり、そうなれば世界中で量的緩和を行ったらデフレになったなどということになりかねない。非常に奇妙な事態が起きているのであり、投資家は合理的な説明を考える必要がある。
REITはバブルになるように出来ている: REITバブルの造成から暴落まで
REIT（不動産投資信託）は、不動産投資にかかる面倒な問題を取っ払い、投資家が市場でいつでも不動産が売買できるようにする優れた金融商品だが、問題はREITが元々バブルになるように設計されているということである。
これはジョージ・ソロス氏が彼の著書『ソロスの錬金術
新参者の資金がREITの価値を底上げする
REITはある意味ではねずみ講である。新しく投資に参入してくる新参者の資金（増資）が、元々そのREITに投資をしている投資家の利益を底上げするように出来ているからである。 続きを読む REITはバブルになるように出来ている: REITバブルの造成から暴落まで
Form 13F: ソロス氏は米国株暴落を警戒、アインホーン氏も空売り拡大へ
2015年1QのForm 13Fが公開され、機関投資家の3月末における買いポジションが明らかになった。詳細は以下に見てゆくが、引き続き、米国株の暴落を警戒していることが読み取れる。
ソロス氏、アインホーン氏ともに米国株に弱気
先ず、ソロス氏のポートフォリオではS&P 500のプット・オプションが復活しており、11億ドルのポジションとなっている。2014年3Qでは22億ドル、4Qではポジション解消となっていた。
ソロス氏を含め、グローバルマクロの投資家がヘッジ売りをするときにはS&P 500先物の空売りを主に使うため、ソロス氏は、Form 13Fには現れない先物の売りと、上記のプットの買いを織り交ぜながら、臨機応変にポジションをヘッジしているものの、米国株暴落への警戒感そのものは引き続き変わっていないということだろう。 続きを読む Form 13F: ソロス氏は米国株暴落を警戒、アインホーン氏も空売り拡大へ