トランプ政権は選挙中の公約通り、オバマ前大統領の始めた国民皆保険制度のオバマケアを廃止し、新たな制度を作る法案を提案して議会を通そうとしていたのは報じていた通りだが、結局トランプ大統領は身内であるはずの共和党議員の説得に失敗し、採決にも至らず法案を取り下げた。
「米国の株式市場」カテゴリーアーカイブ
ガントラック氏: オバマケア代替法案が否決なら米国株急落へ
トランプ相場では珍しく米国株が急落した。特に材料などなかったが、3月21日の市場でS&P 500は久々に1%以上の下落を記録した。
ジム・ロジャーズ氏: 次の利上げで株式市場は崩壊する
3月のFOMCは予想通り利上げ決定となったが、今後の米国利上げと株価見通しについて著名投資家のジム・ロジャーズ氏がSprott Money Newsのインタビュー（原文英語）で語っている。
ムニューチン財務長官が100年物国債発行に言及、米国株への影響は
トランプ相場で米国株が上がっている。インフレと経済成長を反映する長期金利の上昇は途中で止まっているが、株価の上昇は続いている。これは市場がトランプ政権の経済政策について、経済全体に広がることを疑問視しながらも企業にはプラスと考えているということである。
そしてそれは正しい。米国株の水準はやや高いが、まだ高過ぎる水準ではない。しかし、その評価を帳消しにして暴落を呼び込んでしまう可能性のある将来の要因が一つ存在する。ムニューチン財務長官が言及した超長期国債の発行である。
世界最大のヘッジファンドがトランプ相場で買った株式銘柄
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fを引き続き報じてゆく。今回はレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterである。
ドラッケンミラー氏がトランプ相場で買った米国株個別銘柄
ジョージ・ソロス氏に雇われてクォンタム・ファンドを指揮し、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンド空売りで莫大な利益を上げたことで知られるスタンリー・ドラッケンミラー氏が、最近のトランプ相場では師であるソロス氏を上回るパフォーマンスを見せていることが話題になっている。
ジョージ・ソロス氏、反トランプ政治活動の裏でトランプ銘柄に投資
毎四半期恒例のForm 13Fが公開され、機関投資家の2016年末時点での米国株買い持ちポジションが開示された。ジョージ・ソロス氏については2017年の始めから既に報じており、トランプ相場空売りで彼が大きな損失を出したことは以下の記事で伝えた通りである。
しかし、Form 13Fで公開されたポートフォリオ内の個別銘柄を眺めてゆくと、別の側面も明らかになってくる。今回の記事ではその辺りを報じてゆく。
「ネット中立性」という名のインターネット検閲をトランプ政権は規制緩和するのか？
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fが公開されているが、ジョージ・ソロス氏のポジションのなかにこの政治テーマに関するものが含まれていたので、先ずはこちらから話す必要がある。
トランプ大統領に服従した自動車産業が得る見返りとは
アメリカのトランプ大統領が自国の自動車産業を批判しているのは周知の通りである。大統領は自動車メーカーが安い労働力を求めてメキシコなどアメリカ国外に工場を作り、そこからアメリカへ輸出をすることで、アメリカで利益を上げているにもかかわらず、アメリカから雇用を奪っていると批判していた。
2016年第4四半期米国GDP内訳: 経済成長が回復、果たしてトランプ効果か
2016年10-12月期のアメリカ実質GDP成長率速報値は1.90%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の1.65%から更に回復した。
11月の始めにアメリカ大統領選挙があったこともあり、10-12月期は途中から金融市場でトランプ相場が始まった四半期である。したがって投資家は、この経済回復がトランプ政権への期待によるものか、あるいは別の要因によるものかを見極めなければならない。そのためには内訳を見てゆこう。