トランプ大統領が連日アメリカのメディアに叩かれている。ロシア大使と話をしたことで辞任させられたフリン元大統領補佐官のことに始まり、メディアを通して見ればトランプ政権は機能していないように見える。
しかしこれらはすべて、大統領選挙の時から使い古されているトランプ大統領の対メディア戦略の過程に過ぎない。大手メディアはいまだにトランプ大統領の術中に嵌っているのである。
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ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。
ジョージ・ソロス氏、反トランプ政治活動の裏でトランプ銘柄に投資
毎四半期恒例のForm 13Fが公開され、機関投資家の2016年末時点での米国株買い持ちポジションが開示された。ジョージ・ソロス氏については2017年の始めから既に報じており、トランプ相場空売りで彼が大きな損失を出したことは以下の記事で伝えた通りである。
しかし、Form 13Fで公開されたポートフォリオ内の個別銘柄を眺めてゆくと、別の側面も明らかになってくる。今回の記事ではその辺りを報じてゆく。
「ネット中立性」という名のインターネット検閲をトランプ政権は規制緩和するのか？
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fが公開されているが、ジョージ・ソロス氏のポジションのなかにこの政治テーマに関するものが含まれていたので、先ずはこちらから話す必要がある。
麻生太郎氏: 中間選挙が終わればトランプ政権もTPPに乗りたくなる
麻生氏の発言に関するロイターの報道。
米トランプ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を決めているが、「中間選挙が終わったころには『ＴＰＰに乗った方がいい』との雰囲気になるのでは」との展望を示した。
いまだにこんな馬鹿なことを言っている。グローバリズムという政治家と大企業の談合は世界的には既に終わった政治的潮流だが、海外について何も知らない日本の政治家にはそれが分からないのである。
ロシア大使との会話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれる
メディアと多国籍企業だけが騒いでいる中東からの入国禁止令を除けば、トランプ政権初の失態と言える。大統領補佐官に指名され、国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が2月13日に辞任した。
トランプ大統領に服従した自動車産業が得る見返りとは
アメリカのトランプ大統領が自国の自動車産業を批判しているのは周知の通りである。大統領は自動車メーカーが安い労働力を求めてメキシコなどアメリカ国外に工場を作り、そこからアメリカへ輸出をすることで、アメリカで利益を上げているにもかかわらず、アメリカから雇用を奪っていると批判していた。
ビル・グロス氏: ECBと日銀の量的緩和が止まれば米国経済はリセッション入り
債券王と呼ばれるビル・グロス氏の相場観について、久々に報じてみようと思う。債券投資家のものとしては最近はガントラック氏のものが興味深かったため、そちらばかり報じていた。彼の「金価格の短期的上昇」予想は見事に当たっている。
今回はJanus Capitalの発行するグロス氏の月間レポート（原文英語）を取り上げたい。
イギリスのジョンソン外相が米国籍を放棄、租税回避で
元ロンドン市長であり、イギリスのEU離脱を主導したイギリスのボリス・ジョンソン外相がアメリカ国籍を放棄したことがイギリスで話題になっている。Wall Street Journal（原文英語）などが伝えている。
ドラッケンミラー氏、金価格下落でゴールドに再投資、トランプ相場後退で
2016年のアメリカ大統領選挙以来、様々なファンドマネージャーの相場観を伝えているが、金利上昇と株高のトレンドを一番早く、しかも一番正確に言い当てたのは、かつてジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを指揮したドラッケンミラー氏だった。
ドラッケンミラー氏はそれまで世界経済の停滞を予想してゴールドを買っていたが、トランプ氏が大統領選で勝利すると経済成長への期待が高まり、金利が上昇することで、金利の付かない金の需要が弱まると踏んで手持ちの金を売り払った。金価格はその後大幅に下落している。