3月15日から16日まで行われた米国FOMCの金融政策決定会合では、政策金利の維持が決定された。決定は満場一致ではなく、カンザスシティ連銀総裁のジョージ氏が0.25%の利上げを主張したが否決された。ジョージ氏はタカ派で知られる。
発表された声明は下記の記事で取り上げた1月のものとあまり変わっていないが、原油価格や株式市場が反発したにもかかわらず、「世界経済と金融市場の動向は引き続きリスクとなっている」との表現を記載し、1月に引き続き市場への配慮を示した。
現在の市場の回復を考えれば、個人的にはFed（連邦準備制度）はもっとタカ派になって良いと考えていたので、その予測からすれば今回の発表はハト派ということになるだろうか。市場もそのように受け取ったようであり、ドルが下落、金価格などが上昇している。順にチャートを見てゆこう。
これはかなり古い情報なのだが、麻生財務相や財務省の考え方を端的に示しているので、一度取り上げておきたい。
この動画は2010年に麻生太郎氏が日本の債務問題について語ったときの様子であり、麻生氏は日本がギリシャのような財政破綻に陥る可能性を否定すると同時に、現在では驚くべきことだが、日銀による財政ファイナンスを明確に肯定している。
3月10日、ECB（欧州中央銀行）は政策決定会合を行い、マイナス金利の更なる利下げと量的緩和拡大の追加緩和を発表した。市場予想も上回る満額回答の緩和プランだったのだが、市場の反応はユーロが反発、欧州株は下落というネガティブな結果であった。
2015年後半からの世界同時株安以降、中央銀行の存在感はほとんど市場に無視されており、今回の結果は驚くほどではないが、量的緩和の拡大という明らかな追加緩和が市場に無視されたという事実は、やはり相場の重要な転換点を暗示しているのだろう。
本稿では今回の追加緩和の詳細とその後の市場の動きを俯瞰したうえで、それらが2016年の相場に対して持つ意味を考えてゆきたい。
2016年始めからの世界同時株安を受け、ドル円の動きが低迷している。去年から言い続けてきた通り、今年の相場のキーワードはドル高反転であり、そもそも未だに「アベノミクスによるドル円上昇」という古いトレンドにしがみついている投資家はその時点で間違っているが、ここの読者であればその心配はないかと思う。
しかしながら、それでも日本の友人たちから良く聞かれるのはドル円の相場見通しであり、個人的にはドル円という美味しくない通貨ペアをどうこうするつもりはないのだが、それでも考察は可能であるので、ドル円の動向とレンジ予想について記事を書いてみたい。ポイントは、どれだけ円安になるかということと、ドル高がいつまで続くかということを明確に分けることである。
世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterを率いるレイ・ダリオ氏が、Bloombergのインタビュー（原文英語）で、米国の株式市場と米国利上げ、そして先進国経済の長期停滞について語っている。
ダリオ氏は、これまで量的緩和による株式の上昇相場を引っ張ってきたポートフォリオ・リバランスの正循環が終わっていないと主張する。これが正しければ、年始から荒れている株式市場は、必ずしも下落に向かわないということになる。
2016年のアメリカ大統領選挙に出馬している共和党候補のドナルド・トランプ氏の政策および選挙公約について纏めてみたい。
ジョージ・ソロス氏が上記の記事で表現していたように、2016年の世界経済のキーワードはデフレである。設備投資と不動産バブルで生きながらえてきた中国経済のバブルが崩壊しつつあることだけではなく、先進国の成長率とインフレ率はともに長期的に低下している。米国の政策金利のチャートが下がり続けていることが象徴的だろう。
量的緩和やマイナス金利を活用しても経済成長が回復しないならば、各国政府はどうすればいいのか？ リフレ政策を続けるべきなのか？ 著名債券投資家ビル・グロス氏の答えは否である。
2016年が始まって以来、金が買われている。世界同時株安によって、アメリカ経済が世界経済の減速に引きづられ、Fed（連邦準備制度）が当初の予定ほど利上げが出来ないと市場がようやく気付き始めたためである。このこと自体は予想通りである。
しかし、世界の景気が悪ければ金が買われるのは何故だろうか？米国が利上げを断念すれば、金利が下がり、預金の魅力が低下することはいい。しかしそれだけでは投資家が金を買うべき理由にはならないはずであり、また金のほかにも選択肢はあるはずである。そこで本稿では、世界経済の長期停滞が懸念される2016年にとりわけ金が買われる仕組みをもう少し詳しく説明したい。
2016年2月27日、2日間にわたって上海で行われていたG20の財務省・中央銀行総裁会議が閉幕した。1月から続いている世界同時株安に対応するため、市場では各国が協調して対策を打つことが期待されていたが、その目的は果たされただろうか？ 発表された共同声明を含め、各国代表の発言を見てゆきたい。発言の引用元はロイターである。