8月18日、トランプ政権を大統領選挙の頃から支えてきたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任した。多くのメディアはトランプ大統領による事実上の更迭と伝えている。
トランプ政権入りする前までは保守系ウェブメディアのBreitbartの編集長を務めていたバノン氏は、反グローバリズムやアメリカ第一主義などのトランプ大統領の選挙公約を牽引してきた立役者であり、論敵である大手メディアからは「極右」「影の大統領」などと呼ばれてきた人物である。
8月18日、トランプ政権を大統領選挙の頃から支えてきたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任した。多くのメディアはトランプ大統領による事実上の更迭と伝えている。
トランプ政権入りする前までは保守系ウェブメディアのBreitbartの編集長を務めていたバノン氏は、反グローバリズムやアメリカ第一主義などのトランプ大統領の選挙公約を牽引してきた立役者であり、論敵である大手メディアからは「極右」「影の大統領」などと呼ばれてきた人物である。
昨年11月以来、トランプ相場の予想を的中させ続けている債券投資家ガントラック氏がTwitter(原文英語)で大手メディアの報道を揶揄している。短いが少し面白かったので紹介しておきたい。
これには驚いた。いわゆる「ロシア疑惑」における米民主党と大手マスコミの主張の正当性が公に疑われるようになったので、トランプ大統領は遠慮なくロシアとの対立解消に向かえるようになったというころだろう。
これでもうドイツの味方をする国はユーロ圏内にも無いのではないか。
7月13日、フランスのマクロン大統領はパリのエリゼ宮でドイツのメルケル首相と会談した。両国合同の閣僚会議で、戦闘機の共同開発の合意が行われるなど、会議は終始和やかなムードで推移したが、やや話題を呼んでいるのは会議前のマクロン大統領の発言である。
報じるのが少し遅れたが、米国のトランプ政権の動向を報道するために必要なニュースなので、共有しておきたい。
著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、6月1日にProject Syndicateに寄稿した記事(原文英語)で、EUおよびユーロ圏の問題点を指摘している。
ヨーロッパ大陸を支配するドイツが海を隔てたイギリスとアメリカと対立する、そのような第二次世界大戦の構図が21世紀に再び始まりつつある。
大手メディアに「極右」「影の大統領」などと陰口を叩かれ、トランプ政権のシリア爆撃後は左遷の憂き目に遭っていたスティーブ・バノン氏が、政権の中枢に戻ってくるかもしれない。
5月7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票の初期の開票結果が発表され、親EU、親グローバリズムのエマニュエル・マクロン氏の当選が確実となったことが分かった。Guardian(原文英語)などが報じている。
フランス大統領選挙の決選投票の日程が現地時間5月7日に迫っている。決選投票では親EU、親グローバリズムのマクロン氏と、反EU、反グローバリズムのルペン氏が争うことになっているが、焦点となっているのは第一回投票で敗北したフィヨン氏やメランション氏などの候補の支持者が、どちらの候補に投票するかということである。