米国は金融引き締めを行なっている。市場はまだまともに取り合っていないが、これは2008年以来の量的緩和によって支え続けられてきた株式市場のトレンドを逆回しにする動きであり、その危険性についてはここでも数年にわたって警告してきた。
7月FOMC: グロス氏、ガントラック氏の両債券王ともに金利高を予想
7月のFOMC会合結果はバランスシート縮小の早期開始を強調するものだったが、市場はそれを信じず、会合後アメリカの長期金利は低下し、結果としてドルは下落した。
上記の記事ではこの市場の動きに同意しない旨を書いたが、債券王と呼ばれる二人の債券投資家、ジェフリー・ガントラック氏とビル・グロス氏もFOMC会合の結果発表前後にコメントを出しており、両氏とも金利高を予想しているようである。
7月FOMC会合結果: バランスシート縮小の早期開始を強調も市場は信じず
米国時間7月26日、アメリカの中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合の結果を発表した。
市場の予想通り利上げは見送りとなった。しかし今回の焦点は利上げではなく、バランスシート縮小の開始についてである。今回はイエレン議長の記者会見がないので、発表された声明文を見てゆきたい。
7月26日FOMC会合がタカ派声明となるべき理由
米国時間7月26日、アメリカの中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合の結果を発表する。
7月FOMC会合、利上げ予想と着目点、ドルの見通し
恒例行事ではあるが、米国時間7月25-26日にアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合が開催される。中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）はリーマンショック以来初めての金融引き締めのプロセスにあり、投資家は今後の動向に注目している。
トランプ政権: CIAがシリア反体制派への支援を打ち切り
これには驚いた。いわゆる「ロシア疑惑」における米民主党と大手マスコミの主張の正当性が公に疑われるようになったので、トランプ大統領は遠慮なくロシアとの対立解消に向かえるようになったというころだろう。
マクロン仏大統領: ドイツはユーロの欠陥から利益を得ている
これでもうドイツの味方をする国はユーロ圏内にも無いのではないか。
7月13日、フランスのマクロン大統領はパリのエリゼ宮でドイツのメルケル首相と会談した。両国合同の閣僚会議で、戦闘機の共同開発の合意が行われるなど、会議は終始和やかなムードで推移したが、やや話題を呼んでいるのは会議前のマクロン大統領の発言である。
イエレン議長: 政策金利はそれほど上がる必要はない
アメリカの金融政策を司るFed（連邦準備制度）が、利上げとマネタリーベース縮小という二つの金融引き締めを行おうとする中、Fedのイエレン議長が議会証言で今後の方針について説明している。金融市場ではこの発言がハト派だと受け止められ、ドルが急落している。
世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの終わりを語る
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が世界の金融市場のトレンドの大転換を予想している。米国が利上げに加えてマネタリーベース縮小（量的引き締め）を行おうとする中、ダリオ氏もこの金融政策の転換について投資家に警鐘を鳴らしている。
CNN、ロシア疑惑でっち上げで記者3人が辞職
報じるのが少し遅れたが、米国のトランプ政権の動向を報道するために必要なニュースなので、共有しておきたい。