ジョージ・ソロス氏の保有するソロス・ファンド・マネジメントが、著名債券投資家ビル・グロス氏の運営するジャナス・キャピタルに運用を任せていた約5億ドルを引き出したらしい。WSJが報じている。
ビル・グロス氏が自らの設立したPIMCOを飛び出してジャナス・キャピタルに移籍した直後の2014年11月、ソロス・ファンド・マネジメントは債券王の運用する新たなファンドに資金を託したが、どうやらソロス氏はグロス氏の運用に不信を抱いたらしい。
12月米国利上げはどうなる？: 利上げなら最終的にはドル安の可能性
Fed（連邦準備制度）が年内の利上げを主張し始めてから何ヶ月も経過し、2015年のFOMC会合は残すところ12月の1回のみとなった。
8月から始まった世界同時株安も10月には元の水準まで回復し、その後の投資戦略が求められる頃合いであるが、そのためには先ず米国の利上げがどうなるかを話さなければならないだろう。
ロシア、プーチン大統領: ISIS（イスラム国）は米国のオバマ大統領が作った
ロシアのプーチン大統領が米国ジャーナリストに向けた記者会見で、ISIS（イスラム国）がどのようにして作られたかを語っている。
シリアの情勢は米国とロシアの対立という意味でも、ヨーロッパに移民が大量に流入しているという意味でも世界情勢にとって重要であり、これらの実情を理解しておくことは必要だと考えるので、記者会見の内容を翻訳しておきたい。
2015年8月世界同時株安から反発までの経緯と、荒れた相場をどうトレードしたか
米国利上げと中国の景気減速への懸念が原因で2015年8月に始まった世界の株式市場の急落は、10月の末までにほぼ反落分を挽回し、米国の株式市場は元の水準近くまで値を戻した。
12月の米国利上げがあるのかどうかということも含め、投資家にはここから考えなければならないことが多いが、株価の戻った10月の末を一つの区切りと捉え、先ずはこれまでの経緯をざっと振り返ってみたい。
10月の日銀決定会合の結果は追加緩和見送りと目標達成後ずれ容認、ドル円はほとんど動かず
10月30日の日銀決定会合の結果は追加緩和見送りと目標達成後ずれ容認となり、以下の2つの記事で事前に報じた通りとなった。
追加緩和のほうは10月にはないと書いた通りだが、日銀は市場で期待されていた追加緩和を見送る代わりに、2%のインフレ目標達成の時期を2016年度前半から2016年度後半へと先送りした。こちらはロイターで報じられていた通りである。
以下は1時間足のドル円のチャートだが、結果的にドル円の水準はほとんど変わらず、120円台を維持している。
2015年3Q米国GDP速報内訳: やや減速、ドル高が反転する可能性が見えてきたか
10月29日、2015年第3四半期の米国GDP速報が発表された。実質GDPは前年同期比で2.03%の成長となり、前回の2.72%からやや減速したことが明らかになった。内訳は以下の通りである。
グラフを見た限りでは一番減速しているのは投資である。また、輸入の伸びもGDPの計算ではマイナスとなるため、全体の足を引っ張っていると言えるが、輸入増は内需の強さがまだ生きていることを示しているとも言える。一番重要な個人消費がどうなっているか、詳細を見てゆきたい。
米国10月FOMC結果速報: 利上げはなし、声明では12月の利上げ可能性を再確認
米国時間で10月28日、Fed（連邦準備制度）は政策決定会合であるFOMC会合を開催し、政策金利の維持を決定した。
金利の維持に反対したのは前回と同じくリッチモンド連銀総裁のラッカー氏のみで、0.25%の利上げを主張した。
一方で、会合後に発表された声明では12月の利上げ可能性に言及し、「次回の会合で政策金利を引き上げるのが適切かどうかを決定するために、完全雇用と2%のインフレという目的への経済状況の進展を評価することになる」とした。
日本郵政の株式新規上場は割安か割高か？: 3社の財務諸表を比較する
日本郵政3社のIPOが近づいている。個人的にはほとんど興味が無いのだが、一応決算書類を調べはしたのでその結果を共有しておきたい。株価や評価額を抜きにして、今回上場する3社が企業として魅力があるかと聞かれれば、魅力はないというのが答えだが、順を追って説明しよう。
先ず、日本郵政とは日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の持株会社であり、今回上場するのは持株会社である日本郵政と、その子会社であるゆうちょ銀行およびかんぽ生命である。郵便サービスを担当する日本郵便は法律で売れないことになっており、今回の3社のIPO後も親会社の日本郵政が100%保有する。
したがって本稿では今回上場される3社の財務状況を比較するが、3社いずれも一番の問題は売上高が下降傾向にあることである。先ずは持株会社である日本郵政から見てゆこう。
10月の日銀決定会合は追加緩和ではなく目標達成後ずれ容認か
以下のロイターの記事は結構重要な内容なのだが、巷ではあまり重要視されておらず、多くのアナリストらの話題もいまだ可能性のほとんどない追加緩和の有無の話ばかりである。
この記事によると、日銀は今回の会合で物価見通しを引き下げ、その結果2%のインフレ目標の達成が後ずれし、量的緩和の終了も延期されるというものである。ここでは日銀は量的緩和を終了することはできないと何度も書いてきたが、それを日銀が公式に認めることで市場へのリップサービスにしようということだろう。
米国利上げ: 10月のFOMC会合でFedの利上げはないが、非常に注目すべき会合である
米国の中央銀行、Fed（連邦準備制度）は米国時間で10月27日から28日、金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、利上げについて議論を行う。結果は28日に発表される。
個人的には10月の利上げはないと考えており、市場の意見も同様のようである。金利先物市場は10月利上げの確率を5.7%としている。利上げがないと考える理由は以下の通りである。
第一に、Fedから次の会合で利上げをするというメッセージが出ていない。Fedが金融引き締めに動く際には、市場を驚かせないよう事前に記者に情報をリークするなどして、投資家に心の準備をさせるものであるが、現時点でFedのそういう動きは見られていない。