前回の記事で書いた通り、原油価格については4月に書いた記事の予想通り推移しているのであまり書くことがないが、新たに触れておくべき話題があるとすれば米国のシェール関連企業の大型倒産に一番近いとされるChesapeake Energy (NYSE:CHK; Google Finance)が債務超過寸前に陥っていることだろう。
金利先物市場は米国利上げをどの程度信じているのか？
アメリカ利上げである。アメリカ経済の減速が始まっているにもかかわらず、イエレン議長を始めとするFed（連邦準備制度）の関係者が続々と利上げを支持するシグナルを送っており、市場関係者は実体経済に対して強すぎる金融引き締めが金融危機を引き起こすのではないかという懸念を抱えているところだろう。以前説明した通り、2008年のサブプライムローン危機もそのようにして起きたのである。
大勢のイギリス保守党支持者が3ポンド払って労働党党首選で極左のコービン氏に投票、再選出へ
イギリス労働党の党首選が非常に面白い事態となっている。タイトルの通りなのだが、順を追って説明しよう。
先ず、イギリス労働党の現党首ジェレミー・コービン氏は2015年6月6日の党首選で労働党党首に選ばれた政治家である。コービン氏はカール・マルクスへの共感を表し、大学無償化、鉄道国有化、公営住宅建設などの社会主義的政策を全面に押し出しながら緊縮財政に反対するという無謀な経済政策から当初は泡沫候補として扱われていたが、蓋を開けてみればコービン氏は約6割もの支持を集めて労働党党首に選出された。
この結果には労働党の政治家を始め多くの人が驚いたものだが、コービン氏がこれほどの圧勝であったのには理由がある。笑ってしまうのだが、その理由の一つが「労働党員のふりをして党首選に投票した保守党の支持者」なのである。
ジャクソンホールでイエレン議長が量的緩和再開の可能性に言及
8月26日、アメリカのジャクソンホールで開かれた会合で、Fed（連邦準備制度）のイエレン議長が講演を行った。講演の概要や直後の市場の反応については前回の記事に纏めてあるが、今回は前回の記事で触れなかった部分について書きたいと思う。
報じた通り、講演ではイエレン議長は主に年内の利上げに対する意欲を再確認した一方で、実はリスクシナリオについても語っており、そのなかで量的緩和を再開する可能性についても述べられている。今回の記事ではそちらに焦点を合わせて報じてみたい。
ジャクソンホール速報: イエレン議長が利上げへの意欲を表明も市場はハト派と解釈
8月26日にアメリカのジャクソンホールで行われている会合でFed（連邦準備制度）のイエレン議長が講演を行った。毎年行われるこのイベントではFedの議長が重大発表を行うことも多く、金融市場はここ数日この会合に注意を払いながら上下していた。
ソロス vs イスラエル: イェルサレム・ポストがジョージ・ソロス氏の政治活動を痛烈批判
著名投資家ジョージ・ソロス氏の主宰するオープンソサエティ財団のメールがハッキングにより流出したようであり、そのメールの内容についてイスラエル最大の英字新聞イェルサレム・ポストがコメント（原文英語）している。ユダヤ系のソロス氏がイスラエルの新聞に批判される面白い展開になっているので紹介したい。
世界最大のヘッジファンドに就職するには？ 創業者が採用と面接を語る
少し前のものになるが、ヘッジファンド業界賞（原文英語）の表彰式において、世界最大のヘッジファンドBridgewaterの創業者レイ・ダリオ氏が優れた人材とはどういうもので、そうした人材を採用するためにはどうすれば良いかについて語っている。
将来ヘッジファンドで働きたいと思っている読者や、あるいはヘッジファンドを設立しようと思っている読者にも参考になる内容だと思ったのでこの記事ではその内容を紹介したい。
ロスチャイルド卿が金買い: 「低金利政策は史上最大の金融実験」
ソロス氏に続いて今回はロスチャイルド卿の動向をお伝えしよう。RIT Capital Partnersの2016年の中間レポートで、ロンドンロスチャイルド家の当主であるジェイコブ・ロスチャイルド氏が2016年の相場観とポートフォリオについて語っている。
前回の記事ではソロス氏が金鉱株を売却して米国株の空売りを倍増したニュースをお伝えしたが、ロスチャイルド卿の相場観はどうだろうか。
RIT Capital Partnersはソロス氏のヘッジファンドなどと比べてより長期の投資に重点を置いているため、短中期的な市場の動向に対して機動的にポジションを変えていっているわけではないが、それでもロスチャイルド卿の長期的な見方を知ることは出来る。
ジョージ・ソロス氏が金ETFと金鉱株を売却、米国株の空売りは倍増、利上げを警戒か
毎四半期恒例のForm 13Fで機関投資家の米国株のポジションが公開されたので、著名投資家ジョージ・ソロス氏のポートフォリオを見てゆきたい。今回のデータは2016年6月末のポジションということになる。
バブルになる日本経済、GDPは不動産と政府消費が主導しゼロ成長からやや持ち直し
日本の第2四半期（4-6月期）のGDP統計の速報値が公表され、実質GDP成長率は0.60%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の0.13%よりやや持ち直した。
ただ、ほとんどゼロ成長に近いことは変わりなく、内訳も良い内容とは言いがたい。順に各項目を見てゆこう。