消費税が5%から8%へ増税された2014年4月以来、日本経済は死んでいる。現状では特に個人消費がマイナス成長と瀕死である。
わたしは投資家として日本のGDPを毎四半期分析してきたが、経済成長率という一点に絞って言えば、アベノミクスは消費増税を行うまで成功していた。増税直前のGDP成長率は2.36%であり、増税がなければもっと上がっていただろう。
今回の論点は2017年4月の10%への消費再増税であり、これが見送られる場合と強行される場合で日本経済にどのような影響が出るかを考えてみたい。
「株式市場」カテゴリーアーカイブ
ジョージ・ソロス氏の再帰理論で2016年のアメリカ経済の見通しを語る
2016年の世界経済については様々議論してきたが、今回は著名ファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏の再帰理論を使って米国経済の現状を分析してみたいと思う。
国際金融経済分析会合、ジョルゲンソン教授への反論: 日本の生産性は低いのか？ 法人税減税と消費増税は善か？
日本政府が世界の経済学者を招いて経済の現状を分析している国際金融経済分析会合だが、3月17日の第2回会合ではハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授が招かれ、日本経済への提言を行った。
第1回のスティグリッツ教授が、消費増税の反対と財政政策の拡大という、安倍首相を利するケインズ的な提言を行ったのに対し、今回のジョルゲンソン氏は財務省と経団連の御用学者のようであり、恐らくは政府が人選に曲がりなりにもバランスを取ろうとした結果なのではないかと思う。次回はクルーグマン氏であり、安倍首相よりの発言を行うだろう。
個人的な意見だが、スティグリッツ氏については政策の内容に異論はあれ、経済の現状分析については間違っていないのではないかと思う。一方でジョルゲンソン氏は政策以前の経済分析そのものにかなり疑問符が付く箇所があり、ちょっとこれはどうなのかと思ったので、取り上げて批評を加えてみたい。
3月の米国FOMCは利上げなし、結果発表後の世界の金融市場チャートを見る
3月15日から16日まで行われた米国FOMCの金融政策決定会合では、政策金利の維持が決定された。決定は満場一致ではなく、カンザスシティ連銀総裁のジョージ氏が0.25%の利上げを主張したが否決された。ジョージ氏はタカ派で知られる。
発表された声明は下記の記事で取り上げた1月のものとあまり変わっていないが、原油価格や株式市場が反発したにもかかわらず、「世界経済と金融市場の動向は引き続きリスクとなっている」との表現を記載し、1月に引き続き市場への配慮を示した。
現在の市場の回復を考えれば、個人的にはFed（連邦準備制度）はもっとタカ派になって良いと考えていたので、その予測からすれば今回の発表はハト派ということになるだろうか。市場もそのように受け取ったようであり、ドルが下落、金価格などが上昇している。順にチャートを見てゆこう。
ECBが利下げ、量的緩和拡大: 追加緩和後の世界の金融市場のチャート
3月10日、ECB（欧州中央銀行）は政策決定会合を行い、マイナス金利の更なる利下げと量的緩和拡大の追加緩和を発表した。市場予想も上回る満額回答の緩和プランだったのだが、市場の反応はユーロが反発、欧州株は下落というネガティブな結果であった。
2015年後半からの世界同時株安以降、中央銀行の存在感はほとんど市場に無視されており、今回の結果は驚くほどではないが、量的緩和の拡大という明らかな追加緩和が市場に無視されたという事実は、やはり相場の重要な転換点を暗示しているのだろう。
本稿では今回の追加緩和の詳細とその後の市場の動きを俯瞰したうえで、それらが2016年の相場に対して持つ意味を考えてゆきたい。
レイ・ダリオ氏: 年内利上げは深刻な誤りに、そして米国は量的緩和を再開する
世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterを率いるレイ・ダリオ氏が、Bloombergのインタビュー（原文英語）で、米国の株式市場と米国利上げ、そして先進国経済の長期停滞について語っている。
ダリオ氏は、これまで量的緩和による株式の上昇相場を引っ張ってきたポートフォリオ・リバランスの正循環が終わっていないと主張する。これが正しければ、年始から荒れている株式市場は、必ずしも下落に向かわないということになる。
ビル・グロス氏: 量的緩和、マイナス金利、財政出動は持続不可能、リフレよりはデフレを
ジョージ・ソロス氏が上記の記事で表現していたように、2016年の世界経済のキーワードはデフレである。設備投資と不動産バブルで生きながらえてきた中国経済のバブルが崩壊しつつあることだけではなく、先進国の成長率とインフレ率はともに長期的に低下している。米国の政策金利のチャートが下がり続けていることが象徴的だろう。
量的緩和やマイナス金利を活用しても経済成長が回復しないならば、各国政府はどうすればいいのか？ リフレ政策を続けるべきなのか？ 著名債券投資家ビル・グロス氏の答えは否である。
2015年4Q日本のGDP速報値内訳: 死んだ個人消費、輸出はドル円下落で遂にマイナス成長
2015年10-12月期の日本のGDP速報値が発表され、実質GDP成長率は前年同期比（以下同じ）で0.66%と、前期確報値の1.65%から減速した。内訳は非常に示唆に富んだ内容となっており、何が日本経済の問題で、何が日本経済をこれまで支えてきたのかが一目瞭然である。順に見てゆこう。
チャートについては、繰り返しになるが、消費増税の行われた2014年4月を境に、上昇に向かっていた各数値のトレンドが下方向に折り曲げられていることに注目したい。先ずは個人消費から見てゆこう。
2016年世界同時株安の本当の原因は量的緩和でも米国利上げでも中国バブル崩壊でもない
最近の市場の動きを見ているとそう思うようになってきた。
勿論、米国が利上げに進むにつれて量的緩和バブルが崩壊に近づいていることや、中国経済が本当はマイナス成長かもしれないということは市場や経済にとって本質的な問題ではあるのだが、それが即資産価格の下落に繋がるかと言えば、必ずしもそうではない。
何故日銀のマイナス金利は効かなかったのか？ これは直接的には日本の長期金利が下がる以上に米国の長期金利が下がったために、円安になった以上にドル安になったからだが、問題の本質は恐らくそこにはないのである。
元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
長期停滞論とは、労働市場の改善のみを見て経済は安泰であるとする世界の中央銀行に対し、世界経済はより深刻な需要不足を抱えていると指摘する経済学者ラリー・サマーズ氏の仮説である。
労働市場のみを重視する従来の手法はバーナンキ氏やイエレン氏など中央銀行側に多く見られる一方で、サマーズ氏の悲観的な見方には有力なヘッジファンド・マネージャーらが同調しており、彼らはその仮説に基づいて悲観シナリオに自らの資金を賭けている。経済学の学説を巡る中央銀行とヘッジファンドの高尚な戦いが、現在の金融市場では繰り広げられているわけである。
これについてはずっと書かなければならないと思っていたが、丁度Equitable Growthのインタビュー（原文英語）でサマーズ氏自身が長期停滞論について分かりやすく説明しているので、これを紹介しておこうと思う。長期停滞が昨今の世界同時株安に繋がった仕組みなども説明されている。以下、注釈など途中で入れずに主な部分をそのまま訳して掲載する。