6月23日に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票が現地時間の22時に締め切られた。投票を済ませた有権者に対してYouGovが行った世論調査によれば、EU残留賛成が52%、EU離脱賛成が48%となり、4%差でEU残留を支持する人の数が上回った。
公式の結果は現在開票が行われているが、YouGovは2014年のスコットランド独立を賭けた国民投票で結果をかなり正確に予測した実績があり、信頼性が高いとされる。
6月23日に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票が現地時間の22時に締め切られた。投票を済ませた有権者に対してYouGovが行った世論調査によれば、EU残留賛成が52%、EU離脱賛成が48%となり、4%差でEU残留を支持する人の数が上回った。
公式の結果は現在開票が行われているが、YouGovは2014年のスコットランド独立を賭けた国民投票で結果をかなり正確に予測した実績があり、信頼性が高いとされる。
毎度のことだが、そのような根拠の無い表現は一体何処から出てきたのか。以下はロイターの記事である。
安全通貨だとか、避難先だとか、一切根拠のない出鱈目が何故毎度のように紙面を賑わすのか。
市場がやや荒れている。原因は確かにリスクオフなのだが、しかし単にリスクオフと言うのではなく、状況をより厳密に理解することが必要である。
6月23日にイギリスで行われるEU離脱を賭けた国民投票で、投票日直前になりEU離脱派が勢いを増していることを受け、金融市場は円高株安の様相を呈している。
また、6月の決定会合でFed(連邦準備制度)がアメリカ経済にやや弱気な見方を示したこと、そして日銀が特に何も出来なかったことも日経平均やドル円のマイナス材料になっている。
パナマ文書流出問題の渦中にあるパナマの法律事務所、モサック・フォンセカから機密情報を持ちだした疑いで、モサック・フォンセカのジュネーブ支店で働いていたIT技術者が逮捕された。ガーディアン紙(原文英語)などが報じている。
パナマ文書問題では、オフショア企業などの登記を担当していたモサック・フォンセカの顧客情報が流出し話題になったものの、データがどのように盗まれたのかについてはこれまで明らかにされておらず、今回の従業員の逮捕はそれを調査する上での初めての大きな進展であると言える。
ロイターが報じている情報だが、あまりにも酷い欺瞞だと思ったのでちょっとコメントしておきたい。件の記事は以下である。 続きを読む マイナス金利で国債利払いが減った分を財源に? それを財政ファイナンスと言うのだが
ジョージ・ソロス氏がトレーディングルームに戻っているらしい。
1992年のポンド危機におけるポンド空売りなどで知られるグローバルマクロ投資の第一人者は、最近ではヘッジファンドの第一線を退いて日々のトレーディングを部下に任せ、本人は政治活動に重点を置いていた。自分と意見の違う人間には自分の資金を任せてはいられないソロス氏の気性からして、投資を担当する部下たちとは常に投資方針を共有していたのだろうが、それでも彼が直接トレードする機会はほとんどなかったという。
しかしWSJの報道(原文英語)によれば、今年に入ってソロス氏がオフィスを訪れる回数が増え、実際にいくつかの大型の投資案件を自分で指揮したという。これは何を意味するのか?
イギリスは本当にEU離脱を選んでしまうかもしれない。
ロイターによれば、イギリスで6月8日から9日にかけて行われた世論調査で、EU離脱支持派が55%、EU残留派が45%となり、離脱支持派が10%差の大幅リードで優勢となった。世論調査の数字は調査方法ごとに異なり、一概に比べることは出来ないが、先月までは多くの調査で残留派が優位となっていたのであり、ここまで大差で離脱が優勢となったのは初めてではないか。
イギリスのEU離脱(Brexit)問題については以前にも報じたが、6月に入り国民投票の日程も近づいているので、事前の世論調査や関係者の発言など、最新の状況を再びまとめてみたいと思う。
引き続き下落しているドル円の推移予想についてこの辺りで纏めておこう。短期的には複数の要因が入り混じり混沌としているが、長期的な落とし所ははっきりしている。
著名投資家のジム・ロジャーズ氏がETのインタビュー(原文英語)で現在底値から反発している原油価格の上昇はまだまだ続くとの見通しを発表している。